益田市議会 2020-12-07
12月07日－03号
令和 ２年第５４４回１２月定例会 令和２年１２月７日 （議事日程第３号）
～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の議事日程第１ 一般質問 （個人質問）中島賢治、平原祐一、永見おしえ、河本 亮、 大賀満成、和田昌展、石川忠司、弥重節子、 安達美津子各議員
～～～～～～～～～～～～～～～ 会議に付した事件第１ 一般質問 （個人質問）中島賢治、平原祐一、永見おしえ、河本 亮、大賀満成各議員
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員（２２名）１ 番 中 島 守 君 ２ 番 齋 藤 勝 廣 君３ 番 平 原 祐 一 君 ４ 番 河 本 亮 君５ 番 高 橋 伴 典 君 ６ 番 寺 戸 真 二 君７ 番 中 島 賢 治 君 ８ 番 弥 重 節 子 君９ 番 石 川 忠 司 君 10 番 大 賀 満 成 君11 番 三 浦 智 君 12 番 和 田 昌 展 君13 番 河 野 利 文 君 14 番 安 達 美津子 君15 番 永 見 おしえ 君 16 番 弘 中 英 樹 君17 番 林 卓 雄 君 18 番 大久保 五 郎 君19 番 福 原 宗 男 君 20 番 寺 井 良 徳 君21 番 佐々木 惠 二 君 22 番 久 保 正 典 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員（０名）
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席した
議会事務局職員局長 橋 本 百合香 次長 石 川 信 幸係長 細 川 智 行
～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者市長 山 本 浩 章 君 副市長 河 上 信 男 君教育長 柳 井 秀 雄 君
政策企画局長兼
美都総合支所長兼
匹見総合支所長 島 田 博 君総務部長兼危機管理監
福祉環境部長 石 川 秀 文 君 藤 井 寿 朗 君
健康子育て推進監兼保健センター長 産業経済部長 梅 津 明 則 君 山 本 ひとみ 君建設部長 加 戸 憲 治 君
上下水道部長 小 倉 隆 三 君
会計管理者出納室長事務取扱 教育部長 野 村 美夜子 君 藤 井 浩 君
ひとづくり推進監 大 畑 伸 幸 君 消防長 村 田 篤 美 君
監査公平事務局長併選挙管理委員会事務局長 農委事務局長 伊 藤 功 二 君 吉 野 聡 子 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時０分 開議
○議長（中島守君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問
○議長（中島守君） 日程第１、一般質問を続けます。 それでは、質問を許します。 ７番
中島賢治議員。 〔７番 中島賢治君 登壇〕
◆７番（中島賢治君） 皆さんおはようございます。 新政会、中島賢治です。一般質問２日
目トップバッターを務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 12月議会におけるこのたびの質問は、益田市
情報化推進プランと
ＧＩＧＡスクール構想についてであります。この２つの質問は、新たな日常の営みを取り戻すための施策として、今後の益田市にとって非常に重要な事案であると私は捉えての質問であります。 現在、総務省において、日本経済の成長と国際社会への貢献として、ＩＣＴを活用する
ＩＣＴ成長戦略会議を開催し、１つ、
社会実装戦略（くらしを変える）、２つ、新
産業創出戦略（新しいモノをつくる）、３つ、
研究開発戦略（世界に貢献する）、この３つの戦略的検討を行ってきているところであります。 そのような中、内閣府でも「
経済財政運営と改革の基本方針2020～危機の克服、そして新しい未来へ～」を令和２年７月に閣議決定してきているところであります。 その第３章１項に、「新たな日常」構築の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備（デジタルニューディール）、２項では、「新たな日常」が実現される地方創生、３項には、「人」・イノベーションへの投資の強化、「新たな日常」を支える生産性向上など、そのほか５項目にわたって記載されております。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、我が国の経済財政が
グローバル危機に直面し、感染症拡大で浮き彫りになった各分野における取組の後れ、課題やリスクを含め、
ポストコロナ時代の新しい未来に向けて新たな日常の実現を、10年かかる変革を一気に進めると、国は基本方針として取り組んでいるところであります。 ならば、地方自治益田市として、10年早まる施策をどのように捉え、財政計画を含め構築、運営していくのか。このことは非常に重要な課題戦略であり、地方における政策戦術と私は捉えており、同僚議員も感じており、このたび多くの質問があるところであります。 現状の益田市では、少子高齢化、人口減少、生産性の低い地域社会の中にあって、新たな日常を通じた質の高い経済社会の実現に向けた取組をどのようにすべきか、議員として考えるところであります。 私の信条は、地域づくりはしごとづくりであり、仕事なくして生活はできません。地方における実態をしっかりと把握し、国はしっかりと戦略を練っており、益田市としての10年をしっかりと見据えた戦術の構築が必要であり、とりわけ情報分野においては、行政、福祉、教育、産業、防災など多岐にわたり、地域行政の根幹となる
行政システム構築が必要になると私は思っております。 現在、2040年を見据えた第６次益田市
総合計画策定中のようですが、このたびの質問では、加速度的に進むであろう
デジタル社会を見据え、推進の根幹となる未来の
通信環境整備における
情報化推進プランに、地域行政と
ＧＩＧＡスクール構想の教育分野についての質問であります。 まず初めに、壇上からは、平成29年、2017年２月に改定版として出された益田市
情報化推進プランについてであります。 ５か年計画における基本施策として掲げた
ブロードバンド環境による地域情報化の実現、効率的かつ効果的な
行政サービスの提供、
情報システムの充実、大きく３つの目標年度が2021年となっており、１年を残した現在、これまでどのような
通信環境システムを構築推進され、どのような益田市の未来を目指して取り組んできたのか、壇上より市長への質問といたします。 その他の質問については、質問者席からといたします。未来志向での御答弁、よろしくお願いいたします。
○議長（中島守君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） おはようございます。 益田市
情報化推進プランは、平成19年７月に策定し、その後、急速な
情報通信技術の進展に対応するため、平成29年２月に改定いたしました。このプランでは、今後さらに進展する情報化社会への対応と、安全性を確保しつつ、市民社会の福祉の向上と行政事務の効率化、高度化を図ることを目的と位置づけており、基本施策を大きく地域の情報化と行政の情報化の２本を柱として構成しております。 それぞれの進捗状況は、まず地域の情報化として、情報通信に係る地域間格差を解消するため、
携帯電話基地局として５か所に鉄塔を整備いたしました。また、災害時避難所での情報収集や発信の手段確保を目的とし、
Ｗｉ－Ｆｉ環境を令和元年度に７か所整備し、令和２年度では24か所の整備を進めているところです。 次に、行政の情報化の進捗状況としましては、災害時における市民の皆様の個人情報の安全確保を目的として、平成29年３月から
福祉系システムのクラウド化、平成30年３月には住民記録や税情報等の
基幹系システムのクラウド化を実施しました。 また、島根県内の自治体で構成するし
まねセキュリティークラウドの運用が開始され、益田市も参加することで、
個人情報漏えい等の危険防止のための対策を講じております。 その他、
セキュリティー強靱化として、庁内の
ネットワークを
インターネットから分離し、安全性を高めております。 このように地域の情報化、行政の情報化の２本の柱として掲げる関連施策の充実を図ることで、益田市
情報化推進プランに目標と掲げる姿の実現を目指してまいりました。 以上です。
○議長（中島守君） ７番
中島賢治議員。
◆７番（中島賢治君） 情報化に取り組んできたということでございますが、地域の情報化とすれば、まだまだ携帯電話の届かない地域もあるようでございますので、
そこらあたりも含めて、防災の観点からも、より一層の地域間格差のないような取組を今後とも行っていただきたいと思っております。 それでは、教育のほうについてであります。 初めに、益田市
情報化推進プランにおける
教育イントラネット項目では、関係部署の
ネットワーク化と
グループウエアでの情報共有化で事務の効率化を推進していくとあり、私の感覚ではおおむね程度達成できていると思っておりますが、現状どのような取組環境で運用されているのか、お尋ねいたします。
○議長（中島守君）
野村教育部長。
◎教育部長（野村美夜子君） お答えいたします。 益田市
情報化推進プランでは、益田市教育委員会と各小・中学校等をつなぐ
イントラネット環境を活用し、引き続き事務の効率化を推進していくことが掲げられています。 現在の活用状況ですが、
イントラネット内でパッケージ版の
グループウエアを用いて、教職員に１人１アカウントを付与し、
グループウエア内の指定した
アカウント同士での情報共有に用いる
メッセージ機能や、各種書式を保管する
ファイル管理機能などを活用し、ＩＣＴによる事務の効率化を図っております。 以上です。
○議長（中島守君） ７番
中島賢治議員。
◆７番（中島賢治君）
イントラネット的には、私もいろいろ話を聞いたりしとる中で、かなり進んでいるなと、ある程度は、７割程度は進んでいるんじゃないかという実感はしておりました。そこら辺は、もう少し
グループウエア的な部分もまだまだ利用価値のある内容が残されていると思っておりますので、そこら辺は十分、もっともっと進化させていただきたいと思っております。 今の先生方の
グループウエア関係を含めて、生徒、それから保護者関係も、ある程度一般のソフトを使ってやり取りしているようなところもあるように聞いておりますので、そこら辺ももっとこれから、
セキュリティー関係が重要な部分になってくると思いますが、ある程度そこら辺も考慮しながら、いいものは使っていただくということをお願いしたいと思います。 それでは次に、情報機器の整備についてでございます。 来年からは、生徒１人１台の
パソコン環境が実現しますが、平成28年に
中学校情報機器の更新がなされて、老朽化の心配が生じておる時期になってきているんじゃないかと私なりに推測しておりますが、今後
教育関連情報機器の更新が必要となる、リースを含めて更新年度と機種、予算規模がどの程度今後想定されているのか、お尋ねいたします。
○議長（中島守君）
野村教育部長。
◎教育部長（野村美夜子君） 現在、平成28年度に中学校分、平成30年度に小規模校を中心とした小学校７校分、令和元年度に残りの小学校８校分を更新整備しており、それぞれ
教職員用パソコン及び各校１学級分の児童・
生徒用パソコン、電子黒板、大型モニターなどを整備しており、合計で年間約9,000万円のリース料を支払っています。 それぞれ６年間のリースを組んでいますので、中学校分は令和４年度、小学校分は令和６年度と令和７年度に更新時期を迎えることとなります。 以上です。
○議長（中島守君） ７番
中島賢治議員。
◆７番（中島賢治君） 令和４年と７年ということで、ここら辺の今のリース料金が今9,000万円ですか。６年間で9,000万円というお答えをいただいたんですが、今後どの程度、安くなるかもしれませんし、高くなるかもしれませんが、将来的な見通しとすればどの程度考えをしているのか、お答えできますか。
○議長（中島守君）
野村教育部長。
◎教育部長（野村美夜子君） 現在払っているリース料は年間約9,000万円でございます。今後、令和４年度、令和６年度、令和７年度にそれぞれ更新時期を迎えますというお話を今させていただきました。現在、タブレットについては買取りで契約を済ませているところです。今後のこれらのリース料の契約と、今後発生する見込みの金額等々を照らし合わせまして、より有効な方針を立てていくことが必要であるというふうに考えております。 現状、ちょっと詳しい数字というのは持ち合わせてございません。
○議長（中島守君） ７番
中島賢治議員。
◆７番（中島賢治君） 今のタブレットの買取りということもお聞きしたんですけど、買取りになると、むしろそのほうの今後更新のときの金額的な負担がかなり多くなってくることも考えられますので、ある程度はやっぱり計画的に、
そこらあたりの予算的な分も含めて今後の計画を立てて、しっかりと取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 今の情報機器の耐用年数を含めて、
セキュリティーのバージョンアップを繰り返したら、大体４年から５年程度の機器の更新が必要であると。一般的には生徒には年代によっての学びの不平等が生じることのないように取り組んでいかなくてはならないと思っております。市内の全学校の情報機器の保守点検、整備、買換え時期などを念頭にした
年次予算計画を策定して、計画的な取組により事業推進を図っていただくことをお願いしておきます。 次の質問ですが、通信環境についてであります。 通信機器の質問ですが、
ＧＩＧＡスクール構想において、１つ目は、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質、能力が一層確実に育成できる
教育ＩＣＴ環境を実現する。２つ目に、教師、児童・生徒の力を最大限に引き出すとされております。 質問のきっかけは、私、地元の小学校に参観に行きまして、
デジタル授業を参観しました。ここで、かなり通信環境の悪さから、画面が出てくるまで生徒が待っとるわけです。この時間が非常に長い。そうなってくると、やはり勉強のスピード、速度がかなり遅く捉えられました。本当、こんな状況下の中で公正に個別最適化され、資質、能力が一層確実に育成できる環境かと言えるような疑問を持った次第でございます。 これは一つには、やはり通信環境の脆弱であり、学校内に限らず、生徒１人１台
学習コンピューターの配付、各学校への
高速通信ネットワーク整備が不十分な環境の中で、今後起こり得るであろうコロナ禍による臨時休校などの対応、先般同僚議員の質問にもありましたが、教育における学びを止めない
学校内通信環境整備が必要であると思います。 益田市
情報化推進プランにおける今後の改善計画はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
○議長（中島守君）
野村教育部長。
◎教育部長（野村美夜子君） お答えいたします。 現在の通信環境は、他校の利用状況に大きく影響を受けてしまうものとなっており、議員がおっしゃいますように、スムーズな授業進行に支障を来す場合もあることは、各校からの報告により把握しているところでございます。 この問題を解決するために、市内中心部に位置する大容量の光回線が活用できる学校８校については、学習活動やビデオ通話など
校務系データ以外の通信を直接
インターネットにつなげ、他校への影響を極力抑えていくことを目指して、８月補正にて予算を措置しているところでございます。 ただ、これは現時点で取り得る応急的な対応であります。将来的には国や県の方向性を把握するとともに、情報政策課などと連携して、市内全域の通信環境の更新状況等も見極めながら、よりよい通信環境を選択していきたいと考えております。 以上です。
○議長（中島守君） ７番
中島賢治議員。
◆７番（中島賢治君） 今の現状の通信環境線からいくと、致し方ないなということは私も感じております。教育をストップするわけにいきませんので、できるだけ今後入ってくるパソコン１人１台の時代に向けて、今の現状では致し方ないなという思いは私もしておりますが、これから先を見たときには、やはり基幹的な
システム構築というのは絶対外せないんで、
そこらあたりは十分念頭に進めていかなくてはならないと私は思っておりますので、そのためについての本日の質問でございますので、よろしくお願いいたします。 総務省では、教育現場の課題解決に向けたローカル５Ｇの
活用モデル構築事業なども行っているところです。ここでのポイントが、やっぱり現場の課題解決とローカル５Ｇであります。教育現場での大きな取組課題とすれば、通信環境と電源供給の問題もあり、避けて通ることはできません。この問題に関しては、執行部も十分認識されているとは存じておりますが、総務省における通信環境の課題解決に向けた取組は、５Ｇを想定した取組であるということでございます。 この５Ｇは、１キロ平米当たり100万台の同時接続が可能であるという高速通信です。ただし、高速通信はできるが、通信料金が非常に高額となるデメリットがあります。低料金で通信となれば、ＬＰＷＡ、ロー・パワー・ワイド・エリアなる通信手段などもありますが、これは大容量データの送受信に問題があるようで、それぞれやはり一長一短。数多くの
通信システムの中から選択することになり、目的用途別の選択が必要になってきます。 特に防災対応、スマート農業などＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの推進などを考慮した選択となれば、将来への選択は非常に重要となってまいります。 ここまでの質問としては、１人１台の学習環境が整って、情報機器や通信環境が悪ければ宝の持ち腐れとなる危険性を秘めた益田市
情報化推進プランの取組であることを、やはり肝に銘じて進めていく必要があります。 併せて、今後急速に通信環境が整えば、運用上の対策も早期に必要となってくると思っております。今後進むであろう
情報管理構築によるクラウド化であります。英語では空に浮かぶ雲でありますが、
インターネット用語では、
ネットワーク経由の
書類データ一括保管場所と思っていただければよいのではないでしょうか。 先般の質問で、
パブリッククラウドを考えているという回答がございました。教育現場における
クラウド利用は、
ベンダークラウド利用配信による
学習用デジタル教科書、
オンライン学習システム、全国学力・
学習状況調査ＣＢＴ化、コンピューター・ベースド・テスティングなどの取組が数多く
教育ベンダーによって既に始まっているのも確かであります。 今後の
パブリッククラウド利用におけるポイントは、クラウド上での
運用管理者権限の階層決定が非常に重要になってくると私は思っております。なぜなら、生徒、保護者、教員の個人情報など全てが
パブリッククラウドサーバーに集中することになるからであります。
パブリッククラウドサーバーを管理運営する会社選定に関しては、細心の選定基準が必要になってくるところでもあります。現状の
運用マニュアルなどの状況と、今後の
ＧＩＧＡスクール構想における対応についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
○議長（中島守君）
野村教育部長。
◎教育部長（野村美夜子君） お答えいたします。 現在、学校においては、学校ごとにサーバーを設置し、
情報漏えい等に備えております。併せて、各学校では、個人情報等の管理規定を定め、管理運用を行っております。 今後、１人１台の
タブレット時代に入りますと、その情報量は膨大となり、管理運用は今のシステムでは限界となることが予想されます。特に児童・生徒が授業の中で利活用する写真や動画は、クラウドでの管理が必要となり、ＩＤやパスワードの設定等、細かなルールづけが求められています。 併せて、益田市ではタブレットの家庭への持ち帰りも想定しており、保護者の協力を求めなければなりません。教育委員会としましては、他の自治体の先行事例等を参考にしながら、情報の選別を適切に行い、モデルとなる
マニュアルづくり等を段階的に進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（中島守君） ７番
中島賢治議員。
◆７番（中島賢治君） 現状では
イントラネット上の中でデータを管理しとるということなんで、外部に漏れることはないと思っておりますが、これから今言ったようにクラウド化されて、どこに接続するのか分かりませんけど、そこら辺の入っていくため、情報を管理するためのパスワード、暗証番号はあるんですけど、その階層の権限のある、やっぱり権限を分けて取扱いができるようになってないと、非常に情報漏えいにつながる可能性がありますので、管理者権限というのがサーバー上の一番ネックになる部分でありますので、そこら辺の
マニュアルづくりに関しては十分配慮いただいて、適正なマニュアルを作成していただくことをお願いしておきます。 次に、体制についてでありますが、文部科学省では、令和３年度予算要求で新規に新時代の学びの基盤となる
通信環境整備を上げております。これは令和元年６月に、新時代の学びを支える
先端技術活用推進計画において、2022年度から
学術情報ネットワークＳＩＮＥＴが、
初等中等教育への開放が示されております。希望する学校が活用できる設備を準備することで、
ＧＩＧＡスクール構想における
ＩＣＴ環境整備と併せ、学校のＩＣＴ活用を推進する将来像を描いているところであります。 ただし、全国30拠点ある
ＳＩＮＥＴノード、ノードとは接続拠点のことでありますが、このノードへの接続回線やデータラックなどの費用は自治体が負担しなくてはならないようですが、国内独自の
ネットワーク回線であり、接続費用、維持管理を含め、投資費用などの調査は今後必要でもありますが、障害に強い信頼度の高い
ネットワーク環境であることは間違いないようであります。 政府は、地方自治の
情報システムの仕様を統一し、2025年度までに実現を義務づける新法を定め、予算は基金の積立てで行うことなども発表されている現実があるところです。 このように今後の
通信環境構築への取組、対策対応がいかに複雑かつ重要な取組であるか、市民の皆様にも理解していただきたいところであります。 地域で学びの環境が整えば、次は指導体制になります。文部科学省では、ひとづくりこそ国造り、新たな日常、人生100年時代、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の到来を見据え、誰にでもチャンスあふれる国へと変え、未来を切り開く先行投資を行うと掲げております。新年度約４兆3,000億円の概算要求をしており、学級編制標準の引下げですね、これも含め
初等中等教育改革として指導体制の計画的な整備について検討する必要があるのではないかと思っての質問であります。この点について教育長はどのように取られているのかお尋ねいたします。
○議長（中島守君） 柳井教育長。
◎教育長（柳井秀雄君） お答えいたします。 １人１台タブレットの導入に当たりまして一番大切にしたことは、何のために導入するのかというビジョンを明らかにすることです。教育委員会では、ひとが育つまち益田の理念の下、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0で実現する社会に向けた人材育成を旗印とし、教職員がこの考えを共有し指導を行うことが必要だと考えております。 指導体制としましては、これまで行ってきました実証事業等で培われた指導力を横展開するため、益田教育事務所と連携し、指導主事の学校訪問を強化していくこととしております。 以上です。
○議長（中島守君） ７番
中島賢治議員。
◆７番（中島賢治君） 先ほどのビジョン、何のためにという部分が一番重要だと思っております。その何のために情報化していくのか、ここらあたりも非常に重要なところであります。教員の指導体制も整えながら、指導力を向上させていくというお言葉をいただきましたが、これからの
デジタル社会では、今までに想像しなかった部分が非常に現場では出てくる可能性を秘めておりますので、そこら辺も十分念頭に置かれて事業推進をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 それでは、
そこらあたりも含めながら、最近よく聞くことが、教員は教育のプロフェッショナルであるが、ＩＴ、ＩＣＴのスペシャリストではないとよく言われております。
ＧＩＧＡスクール構想実現ロードマップによれば、2022年からＳＩＮＥＴ運用を開始し、環境整備５か年計画完了のスケジュールとなっており、デジタル教科書の本格運用は2024年度からとなっているところであります。 少なくても今後４年間で、教育現場における環境整備が整ってくると、教育現場は大きく変化してきます。ＩＣＴ活用による通信インフラ、
セキュリティー、デジタルコンテンツ、供給電源対策などに精通した人材の配置、登用が必要となってきますが、益田市として今後４年間でのデジタル教育における環境改善についてどのような取組方針で進められていくのか、お尋ねいたします。
○議長（中島守君）
野村教育部長。
◎教育部長（野村美夜子君） お答えいたします。
通信環境整備を含めた環境整備については、外部人材の活用も視野に入れた何らかの体制整備が望ましいことは言うまでもありません。特に、通信環境が原因の不具合などに対応できる人材が必要になると想定されます。 現在のところ、技術的な分野での専門的な知見を持った外部人材の登用には至っておりませんが、機器調達を委託している事業者の協力も得ながら、技術的な面での環境整備を進めていきたいと考えております。 また、授業等での活用の面では、小・中学校長６名によるプロジェクトチームを組織しており、年代に応じた活用方法について協議を重ねているところでございます。 以上です。
○議長（中島守君） ７番
中島賢治議員。
◆７番（中島賢治君） しっかりと今のプロジェクトチームですか、ここらあたりで議論していただいて、その中でやはり地元企業、こういった企業も十分利用いただいて、やはり地元にいないと、すぐ何かあったときに対応ができないという部分がありますので、できるだけ市内企業さんをそういった通信環境を含めていろんな形での取組、このプロジェクトチームの中にそういった人たちも入れ込んで議論いただくほうがよりベターだと思いますので、そういったことも今後考えていただいて取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 アナログ教育からデジタル教育へ、日本の教育はちょうど変換期であると私は捉えております。これまでの教育がグローバル社会の中で通用しなくなったことを受け止め、リモートで学びを止めないとの観点からも、今後の学校運営に必要な対策を講じ、学びの平等を保つためにも、出遅れのないようにしっかりとした体制を構築していただきたいと願っております。 次からは、プログラミング教育の推進とありますが、このＩＣＴ教育の取組についての現状の質問に入らせていただきます。 益田市は、プログラミング教育を通じて、地域における新たなキャリア形成を目指すとして、11月６日にＥｄＴｅｃｈ導入実証事業を推進することとし、某企業と提携したと、ＩＣＴ教育ニュースやマスコミ等に掲載されていたところでございます。我々議員には、11月18日の総務文教委員会調査会で初めて議員への報告がなされたところでありました。 不思議なのは、新しい取組でありながら、益田市のホームページにはいまだ掲載されていないことであります。益田市は広報課があるわけではないので、各部署単位での情報発信となっているようでございますが、なぜ掲載していないか、この理由をお尋ねいたします。
○議長（中島守君）
野村教育部長。
◎教育部長（野村美夜子君） お答えいたします。 ＥｄＴｅｃｈ導入実証事業につきましては、11月５日に相手事業者のＣＥＯが益田に来られ、導入校の授業参観と市長との面談及び報道発表を希望されたこともありまして、市長と実施事業者との共同会見を行ったところでございます。ホームページに掲載が遅れておりますことはおわび申し上げるとともに、早急に掲載したいと思っております。 以上です。
○議長（中島守君） ７番
中島賢治議員。
◆７番（中島賢治君） よろしくお願いいたします。 私はこれに限ってではないんですけど、やはり益田市としての情報発信の在り方とか考え、ここらあたりを十分共通認識でもって発表していただきたいと思っておりますので、これはやはり住民向けには広報紙でかなり市民には届いていると思うんですけど、県外者向けに対してのウェブ広報、これは非常に重要なツールだと思っております。 定住とか
そこらあたりを考える若者たちにとっては、やはり市の情報発信能力、ここらあたりを見ながら、その市が一体何をどのように考えているのかという情報を取っていると思います。これをうまいこと利用してやっている自治体は、実際に移住者も増えているということを聞いております。 やはり今後、魅力のある情報発信に向けて、ウェブ広報担当などを配置して、益田市のＰＲを行っていただきたいとお願いしておきます。 次に、このたびの提携教育内容は、中高向けオンラインプログラミング教材を、市内中学校６校の教育指導の一環として採用し、活用、実施しているとありますが、各学校での受入れ体制を含め、今後の活用スケジュールはどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○議長（中島守君）
野村教育部長。
◎教育部長（野村美夜子君） 今年度は、６校において導入実証を行いました。各中学校では、最大16こまの授業を行っております。これらの実証結果等を確認し、令和３年度の教材として導入するかについて、各中学校の意向を確認したいと考えます。 経済産業省によるこの事業は、令和３年度も継続するという情報もありますが、確定ではありません。今後も情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中島守君） ７番
中島賢治議員。
◆７番（中島賢治君） それでは、今後の省庁の動きということもあるようでございますので、これは置いといて、そのＥｄＴｅｃｈ活用において、先ほどありました経産省の補助金を利用した事業であるということなんですが、この決定に至ったプロセスとそのメリットをお尋ねいたします。
○議長（中島守君）
野村教育部長。
◎教育部長（野村美夜子君） お答えいたします。 導入の経緯について御説明いたします。 令和３年度からの新しい学習指導要領の実施において、益田市内の中学校に技術の免許保有者が少なく、授業実施の面で課題があります。この解決と、今後の益田市内のプログラミング教育のレベルアップのため、ＩＴ企業等との連携を模索しておりました。今回、オンラインでプログラミングを学べる教材が開発され、経済産業省がＥｄＴｅｃｈ導入実証事業として予算化したとの情報が入り、各中学校に意向確認を行い、導入に至っております。 導入のメリットとしては、３点あると考えております。 １点目は、教材自体が優れており、プログラミングの経験の浅い中学生においても、ホームページの作成という学習をプログラミング言語を使って大変スムーズに行うことができることです。 ２点目には、生徒一人一人にアカウントが付与されますので、ホームページ作成の授業後も、ネット環境があれば自分でさらに学習することが可能である点です。 ３点目には、新しい学習指導要領に適応しており、最新の教材で授業を行うことができる点です。 以上です。
○議長（中島守君） ７番
中島賢治議員。
◆７番（中島賢治君） プログラミングのレベルアップということなんですけど、あまり細かいことを言うつもりはございませんが、私もウェブ関係をやっていましたので、ずっとオープンソース的な部分の取扱いになってくると、これはもうほとんど英語の世界なんですよね。プログラミングを始める前に、やっぱり子供たちがコミュニケーションづくり、世界でコミュニケーションを取るためには、やはり英語ですね。ここらあたりをしっかりと勉強していかないと、世界的に通用できるような人材にはなかなか難しいというように私自身感じておるところでございます。 できるだけ、今、小・中・高と英語教育を実施していくということになっていますので、やはり一貫性のある教育を目指していただいて、世界に通用する人材を育てていただきたいなと思っての質問でございますので、決してこの事業が悪いというわけではございませんので、よろしくお願いいたします。 次に、ＥｄＴｅｃｈ活用事業における教員の新しい専門性を身につける環境づくりが必要になってくると思いますが、現状の取組指導と体制を含め、対応をお尋ねいたします。
○議長（中島守君） 柳井教育長。
◎教育長（柳井秀雄君） お答えいたします。 教育委員会では、タブレットの活用において、2017年からの先行的な実証事業により、授業づくりの視点からの教職員の専門性を高める取組を進めております。これについては、今後も継続して取り組むこととしております。 一方で、プログラミングの授業などは、専門性が高い新たな分野とも言えます。こういった状況に対応していくため、ＥｄＴｅｃｈ導入実証事業で連携する事業者との次年度以降も継続的な連携を進めることや、これまでの実証事業で培った教職員の専門性を広めていくことが重要になってくると考えております。そのためには、益田教育事務所や連携する民間事業所の支援も得ながら対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中島守君） ７番
中島賢治議員。
◆７番（中島賢治君） 専門性の重要性はやはり認識されておりますが、これから今の、先ほど最後に言われました民間の支援をいただくということなんですけど、ここらあたりが非常にやはり重要な観点になるんじゃないかと思っておりますので、できるだけ視野を広げて取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問になりますが、今後民間では主流になるであろう５Ｇにおける活用事例が多くなってくると、市民の日常生活が格段に向上、変化、進化することは容易に予測できるところであります。 総務省においては、国、地方を通じたデジタル・ガバメントの推進として、ビヨンド５Ｇ、６Ｇですね、や、５Ｇなどへの先端技術への戦略的投資を積極的に行っているところであり、益田市の2022年度改定予定の益田市
情報化推進プランでは、大幅な改定見直しが必要であることになると私は思っております。コロナ禍における新たな日常を通じた質の高い経済社会の実現を見据えた益田市情報化プランにおける今後の戦略について、どのような戦術、プランを描いているのか、市長に最後にお尋ねいたします。
○議長（中島守君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 次期益田市
情報化推進プランは、今後、
情報化推進プラン策定委員会等を設置し、国や県の施策に沿って、その時点での時代背景に応じ策定を進めることになると考えております。 新プランの策定に当たっては、全市域に敷設した光ファイバケーブルの運用や、マイナンバーカードの普及に並行し、本市での独自活用策など本市特有のものを新プランに盛り込むことも考えられます。 また、現在実証事業として取り組んでおりますＩｏＴなど先端技術の活用に当たっては、その後の実装など光ファイバケーブルのさらなる活用も含め、プランに盛り込めるように検討いたします。 そのほか、以前議員から御指摘のありました交通、物流、移動といった項目も含め、今後国の施策等に関する情報収集を密に行い、専門家の知識と技術を盛り込んだプランとなるよう、今後協議し、検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（中島守君） ７番
中島賢治議員。
◆７番（中島賢治君） 市長のお考え、独自活用プランということも考えられておるようでございますので、これから先のやはり５Ｇの世界というのは、非常に新しい分野に入っていくんじゃないかと思っておりますので、今までに考えられないようなことが起きてくるんだと思いますが、それを先取りじゃないですけど、後れを取らないようにしっかりと戦術を立てていただきたいと思っております。 日本のＩＣＴ化はまだまだ後れております。理由はやっぱり、地域社会、学校現場がＩＴ化の重要性を認識していなかった、感じていなかったと思っております。地方における不十分な環境整備もあったかと思いますが、これからはやっぱり１人１台、クラウドの活用、教育現場も大きく変わってきます。 通信環境を含め、導入前からあらゆる角度から検討が非常に重要であると私は認識しております。５年後には授業や校務などがどのように変わるのか、これらの疑問に答える明確な教育指導、先端技術活用イメージができていなくてはならないと思っております。デジタルトランスフォーメーション、デジタルによる未来への変革と進化、この重要性を認識して取り組んでいかなくてはならないとの思いでの今回の質問であります。 未来のひとづくりビジョンとして、教育委員会をはじめ学校関係者による情報化に関する推進において、文部科学省におけるＥｄＴｅｃｈ活用をした教育ビジョンは、児童・生徒、教師、行政を含め、目指す未来像、すぐにでも着手すべき課題、今後深掘りすべき中・長期的な課題を整理して実施すべきと明記されております。 児童・生徒における公正に個別最適化された学び、教師には指導の質の向上、負担軽減、行政には各種データの規格化、効率化により、教育ビッグデータを適切に共有、活用する環境を早期に実施することが、益田市の教育に寄与するものと確信しているところであります。 誰一人取り残さない教育ビジョンの成功に向けて、明確な運用計画、活用ガイドラインを作成していただくことを提案して、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中島守君） 以上で
中島賢治議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。 午前９時54分 休憩 午前10時４分 再開
○議長（中島守君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 ３番 平原祐一議員。 〔３番 平原祐一君 登壇〕
◆３番（平原祐一君） 皆さんおはようございます。 私の名前は、平原です。第544回益田市議会定例会でございます。一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 さて、今回の一般質問でございますけれども、１つ目には、会計年度任用職員制度につきましてであります。そして、２つ目につきましては、市における障害のある方の雇用について、この２点について質問をさせていただきます。 １点目の会計年度任用職員についてですけれども、地方自治体における臨時・非常勤職員の任用要件を厳格化し、新たに期限付任用である会計年度任用職員制度を新設するとした地方公務員法及び地方自治法の一部改正が2020年４月１日より施行されました。施行され半年以上経過し、現在の状況を伺いたいと思います。 振り返りますと、自治体職員は1994年の328万人をピークとして、定員適正化やアウトソーシングなどにより減り続けております。さらに、市町村合併による組織機構再編でも削減が進みました。正規職員、非正規職員で見てみますと、総務省が行った2016年の調査では、正規職員はピーク時から約54万人減少し274万人となっていますが、非正規職員は2005年に45.6万人だったのが、2016年には64.3万人となりました。正規職員が非正規職員に置き換えられている実態がうかがえます。 自治体の非正規職員は、一般事務はもとより、保育、給食調理、図書館職員、看護師、看護補助員、学童保育、ケースワーカー、消費生活相談などの職種に広がり、恒常的業務を担っています。 一方で、このように増えてきた非正規職員ですが、年収200万円以下とされる公がつくり出すワーキングプア、いわゆる官製ワーキングプアが社会問題となってきたことは、御存じのとおりのことであろうと思います。 このように自治体職員の多くを占める非正規労働者ですが、今までの地方公務員法においては、各自治体で共通して定められている事項が少なく、不十分であり、取扱いが大きく異なっていました。これまで同じ職種、仕事内容でも、一般非常勤職員、臨時的任用職員、嘱託職員など、自治体ごとに様々な名目で雇われていました。こういった全国におけるばらばらの取扱いを一定程度整理することを目的に、今回の会計年度任用職員制度が進められました。 併せて、政府がこの間進める働き方改革の中で、常勤職員との不合理な処遇差、待遇差をなくす同一労働同一賃金を掲げてきましたが、非常勤職員は期末手当の支給対象ではないなど、給与面での課題もあったことから、自治体で働く非正規労働者の処遇改善を進めることを目的とし、会計年度任用職員がスタートしています。 壇上からは、各場面で御報告されてきているとは思いますけれども、改めまして、制度導入に当たり、市として均衡の原則に基づきどのような対応を行ってきたのかを伺います。 その他の質問については、質問者席から行わせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（中島守君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） 会計年度任用職員については、本年４月１日より施行、導入された制度であり、制度設計に当たっては、総務省より発出された会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルに基づき、島根県などの動向も注視しつつ定めてまいりました。 会計年度任用職員制度については、前述したマニュアルによれば、その趣旨として、一般職の会計年度任用職員制度を創設し、任用、服務規律等の整備を図るとともに、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化を行うとされています。 このことにより、会計年度任用職員には、地方公務員法上、一般職に適用される服務に関する規定が適用される一方、募集、採用における平等の取扱いの原則や給付に関する均衡の原則などを踏まえて、適切に対応することが求められることとなりました。 益田市におきましては、このマニュアルを基本としつつ、これまで嘱託職員、臨時職員として運用してきた実態を考慮し、かつ島根県等の運用実態も考慮した上で制度設計を行い、令和元年10月に益田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例を制定し、令和２年３月に関係する規則を定め、本年度より運用を始めたところであります。 以上です。
○議長（中島守君） ３番 平原祐一議員。
◆３番（平原祐一君） 先ほど、全国の地方公務員の推移、非正規職員の人数の推移を示させていただきましたけれども、改めまして益田市の正規・非正規職員の推移についてをお示しいただきたいと思うんですけれども、確認できる範囲でお答えいただけませんか。
○議長（中島守君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井寿朗君） お答えをいたします。 過去５年間、各年４月１日時点の益田市の職員数の推移についてでございます。 平成27年は正規職員453人、非正規職員230人。平成28年は正規職員446人、非正規職員221人。平成29年は正規職員442人、非正規職員223人。平成30年は正規職員446人、非正規職員205人。平成31年は正規職員442人、非正規職員223人となっております。 以上です。
○議長（中島守君） ３番 平原祐一議員。
◆３番（平原祐一君） ありがとうございます。過去５年というところでお示しをいただきました。さらに遡ると、また違いも出てくるのかなと思うんですけど、今現在のところで、平成31年と言われましたけども、442名と223名というふうなお話をいただきました。 それでは、改正後の地方公務員法第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員の給料及び報酬の水準についてですけれども、常勤職員の給料の水準と同様、職務の内容や責任、業務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等の要素を考慮し、各地方自治体の条例において定められることになっています。 先ほど市長からも、条例を定めたというふうな話もありましたけれども、益田市についても益田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例、併せて益田市の規則、益田市会計年度任用職員の給与に関する規則が定められています。 これらを拝見いたしますと、賃金の上限でありますとか一時金の支給月数など幾つかの面で、常勤職員との均衡がまだ保たれていないのではないかと思われる部分があります。 また、賃金の考え方と、一方、様々な諸権利が存在します。休暇などがそれに当たります。益田市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則などを拝見いたしますと、常勤職員と勤務日数の違いだけでは説明のつかない格差が存在しているようにも思われます。例えば病気休暇であるとか年次有給休暇とか、その部分だと思いますけれども、これらの課題について、今後法の内容である均衡の原則に基づき、例えば問題があると認識する際は、適切に変更、改善していく必要があると思うんですけれども、益田市としてそういう立場に立っている、今後も立ち続けるというスタンスであるかどうか、そのあたりのところを伺います。
○議長（中島守君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井寿朗君） 先ほど市長が申し上げましたように、益田市が備えております条例あるいは規則につきましては、総務省が示すマニュアルに沿って整備をしてきたところでございます。 この制度が運用されてまだ半年ちょっと、１年たっていない状況でございます。そうした中ではありますが、国におきましても、勤勉手当を含めた諸手当などにつきまして、今後の検討課題とされております。本市におきましても、国や県の動向を注視しつつ、必要に応じ変更、改善を行ってまいりたいと考えております。
○議長（中島守君） ３番 平原祐一議員。
◆３番（平原祐一君） 半年しかたっていないということで、今後も状況が変わってくるとは思います。そういったところを見ながらの対応になってくると思うんですが、基本的にこの制度自体の設計が、常勤職員、正規職員との均衡であるというところが大前提だと思っています。今お答えありました国や県の動向もありますけれども、正規職員と非正規のその均衡を保つというところで、その視点でまた取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 続きまして、財源についてを伺います。 先ほどありましたように、益田市にも200人を超える会計年度任用職員の方がおられます。それぞれの会計年度任用職員の方が担っている業務は、業務として必要であるから存在しており、その業務を担うために会計年度任用職員の方が任用をされています。今後もその業務が存在している以上、会計年度任用職員の方は任用され続けなければなりませんし、そのための財源は市として確保し続けなければなりません。 逆に考えますと、仕事があるにもかかわらず、財源を理由に勤務日数や勤務時間を縮小したり解雇したりということは、あってはならないことであります。 改めて求めさせていただきますけれども、業務があり続ける以上は、会計年度任用職員の任用を継続すること、そしてそのための財源を確保するため、市の責任として国に対して要求する。そして同様に、自主財源についても必要分を確保することは、今後も行っていくということでよろしいでしょうか。
○議長（中島守君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井寿朗君） 会計年度任用職員は有期雇用でございまして、様々な事務事業に付随して任用をいたしておるところでございます。全ての事務事業は、毎年見直しや精査を行い、予算として市議会の議決をいただき執行することになることから、雇用をし続けることを保障することはなかなかできません。 予算の編成につきましては、歳入と歳出を均衡させて編成を行うものでございまして、議決いただいた予算の中で、人件費につきましても確実に執行をしてまいりたい、このように考えております。
○議長（中島守君） ３番 平原祐一議員。
◆３番（平原祐一君） 言われることはよく理解もするんですけれども、一方で仕事が存在している以上は、継続して雇用していただかなければならないですし、雇用を切る際にはそういった理由が必要になってくると思いますので、そういったところの視点も忘れずに、仕事がある以上は継続して雇用するというところの認識も改めて持っていただきたいと思っております。 そして次には、第２点目の障害のある方の雇用について質問をさせていただきます。 今この時期、12月の上旬ですけれども、障害者の週間であります。こういったところも昨年も同じ時期に質問させていただいて言わせていただきましたけれども、差別のない社会に向けて、私どももしっかり取り組んでいかなければならないと思っております。 それでは、質問に入りますけれども、障害のある方の雇用についてですけれども、公務部門につきましては、民間の事業主に対して率先して障害のある人を雇用するべき立場にありながら、2018年８月に発覚した国、地方自治体における、いわゆる水増しと言われる、対象となる障害者の不適切な計上がありまして、長年にわたり法定雇用率を満たしていなかったような状況にあったということが明らかになっております。 そういった状況を是正するために、政府は公務部門における障害者雇用に関する基本方針、それに基づく対策の強化、そして公務部門における障害者雇用マニュアルの策定などを行い、障害者雇用を進めることとされています。 障害者雇用の理念を振り返りますと、障害者雇用促進法第３条におきまして、障害のある人は、経済社会を構成する労働者の一員として、職業生活においてその能力を発揮する機会が与えられるものとされ、障害者の雇用施策は、こうした個人の尊厳の理念に立脚した障害者の社会的自立、すなわち職業を通じた自立を実現するという基本理念の下で進められています。 こうした理念の下、事業主は優先雇用施策を講ずること、これは障害者基本法第19条、そして、その雇用の安定を図るように努めること、これは促進法の第５条等の責務を有しており、さらに募集、採用段階及び採用後において、障害のある人に対する合理的配慮を講ずることも義務づけられています。こちらは促進法の第36条の２、第36条の３であります。 また、国及び地方公共団体は、障害者雇用施策全体の推進を図る責務があるだけでなく、自ら率先して障害者雇用を進めていく責務があります、これは促進法の第６条であります。 ここでまず、益田市における法定雇用率の達成状況について伺います。 法定雇用率については達成しているのでしょうか。市長部局、また教育委員会部局のほうからもお答えをお願いします。
○議長（中島守君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井寿朗君） お答えをいたします。 本年令和２年６月１日時点での益田市における雇用率でございますが、市長部局におきましては2.50％となっております。ちなみに市長部局の法定雇用率は2.5％でございます。 併せまして、教育委員会のほうも私のほうからお答えをさせていただきます。 教育委員会の法定雇用率は2.4％でございまして、本年６月１日時点の益田市教育委員会の雇用率は2.91％と、このようになっております。
○議長（中島守君） ３番 平原祐一議員。
◆３番（平原祐一君） 現状においては達成をされているというふうなことでよろしいですね。分かりました。 来年度においては、また法定雇用率の変更もあったりするので、その辺のところも含めた対応が必要になってくると思うんですけれども、先ほど示しましたとおり、2019年に障害者雇用促進法が改正され、以下の規定が追加をされています。国及び地方公共団体の責務として、自ら率先して障害者を雇用するように努めなければならないというふうにあります。 益田市としてもこれに準じて取り組む必要がありますが、自ら率先して障害のある人を雇用するよう努めることは、一定程度取りあえず法定雇用率を達成しておればいいというスタンスではなく、率先して拡充を図る必要があると思いますけれども、市としてのスタンスはどのようなものでしょうか。
○議長（中島守君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井寿朗君） 法定雇用率の達成は、最低限必要なことと理解をしており、法定雇用率を超えた雇用も推進していく必要があると認識をしているところでございます。 令和２年３月に作成いたしました障害者活躍推進計画におきましても、障害者の活躍を推進する体制整備や環境整備、人事管理などについて定めております。この計画に基づき、取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（中島守君） ３番 平原祐一議員。
◆３番（平原祐一君） 分かりました。率の達成は最低であると。それから、それ以上の雇用も必要であるという認識であるということが分かりました。 この間、養護学校やハローワーク、または就労支援事業に関わる人からの御意見も多数、私はいただいております。皆さんの声は、障害があっても、業務の内容によっては得意分野を生かして働くことができる障害のある人はたくさんおられるという声であります。ある意味、手本となるように、市などの行政機関に障害者雇用を積極的に進めていただきたいというものでありました。 こういう声からも分かりますように、法定雇用率の達成だけにとどまらず、年には数名、必ず採用していくなど、計画的に障害のある方を採用していくことが必要ではないかと思います。 今後、益田市としても率先して障害者雇用を進めていくという、そのような発言がありましたので、そこを前提にこれから話を展開していきたいと思っております。 障害のある人の採用における対応について伺います。 まず、募集、採用までの間で、障害のある人に対し配慮していることがありますでしょうか。また、これから行おうとしていることも含めてお答えください。
○議長（中島守君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井寿朗君） 職員を募集する際につきましては、募集要項に配慮が必要な場合は申出をするように記載をしておりまして、申出があった場合にはきちんと対処するようにいたしております。 先日行いました令和３年度に向けました職員採用試験におきましては、配慮の申出がなかったことから、特段の対応はいたしませんでしたが、これまでの実例といたしまして、筆記試験時の座席の変更、座席を一番前に持ってくる等のことを申出により対応してきた、こういった実例がございます。 また、業務を進めるに当たってのサポート体制につきましては、事前に提示はしていないところでございますが、採用に当たりまして、採用時の職員から申出があれば、必要な配慮等、この対処をすることといたしております。 以上です。
○議長（中島守君） ３番 平原祐一議員。
◆３番（平原祐一君） 分かりました。当事者の方からの申出があれば、合理的配慮を提供するということですね。これは障害者の差別解消法にも明記されているその内容であると思っております。それはやっていただいているということでありますけれども、もう一歩前進した形でやっぱり進めていかなければならないというふうに僕は思っております。 採用方法につきましてですけれども、先ほど示しました国がつくっているマニュアルには、常勤職員の採用について、競争試験による採用と併せて、選考による採用の必要性も明記をされています。 例えば国の機関の障害者雇用の事例でも、厚生労働省において、常勤職員の採用について、一般職と、もう一つ軽易な作業に従事する職員で、どちらも障害のある方の選考採用を実施する例が示されています。 障害の種別において、選考試験における合理的配慮の考え方もマニュアルには示されておりまして、視覚障害のある方には読み上げソフトによる対応や点字試験の対応、聴覚障害のある方に対しましては、筆談による面接や試験会場における手話通訳者の配置、肢体不自由のある方には、身体の状態に適したパソコン等による試験の実施、知的障害のある方には、支援員や付添人の来場許可などの対応が示されています。 採用試験における障害者の枠を設けることで、事前にそういった準備があるということも、当事者の方にもお知らせすることができると思っております。ぜひ検討していただきたいと思います。 現段階において、競争試験とは別に、選考試験による障害者枠、そういったものを設けるという考えは益田市としては持っておられますか。
○議長（中島守君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井寿朗君） 先ほども申し上げましたが、先般行いました来年度に向けた職員採用試験におきましては、障害者枠を設けての試験は行っておりませんでしたが、過去には障害者枠を設けての採用試験を実施したことがございます。 枠を設定することを否定するものではございませんので、会計年度任用職員も含めまして、今後採用していく際には、状況に応じまして障害者枠の設定も検討してまいりたいと考えております。
○議長（中島守君） ３番 平原祐一議員。
◆３番（平原祐一君） ぜひその障害者枠、どういった枠を設けて、どういった方を雇用するかというのは、また議論していかなければならない部分ではあろうと思うんですけれども、そういう枠を設けると言ってもいいというスタンスであることは分かりました。ぜひ実施していただきたいと思っております。 また、採用活動において、先ほど示したマニュアルにも明記がされています。障害のある人は、自らの障害ゆえに、働くことに対して、障害のない人よりも不安を抱くことが多いと考えられます。こうした不安を少しでも解消してもらうには、例えば募集に際して、採用後の勤務環境面で配慮している事項などについて、積極的に情報提供していくことが望ましいです。このようなことが書いてあります。どういった仕事をどのように、そしてどのような支援体制で行っていくのか、情報開示をする必要があるということです。 マニュアルには、障害のある人の採用活動では、各種就労支援機関や特別支援学校を訪問して求人説明を行うことも効果的であると記載されていることからも、具体的な業務の内容、支援の内容を事前に示せる体制にしておく必要があります。そのためには、障害のある人の行う業務を事前に定めておく必要もあります。 先ほどの厚生労働省の例では、常勤職員の障害者採用職員としてありましたけども、軽易な作業に従事する職員というものが示されておりました。その仕事の内容としましては、文書作成補助、文書整理、郵便物の取扱い、不要となった文書の廃棄、資料のコピーなどが主な業務として示されています。 厚生労働省におきましては、こういった業務をやってもらうという判断でありましたけれども、障害の特性に応じて対応可能な業務内容は一律ではないと思います。いわゆる業務上、一般的に難しいとされる内容が得意とされる障害のある方もおられるため、当事者や就労支援団体との議論が重要となってくるものであります。 現在、益田市においても、先ほどありましたように、障害のある方が任用されていると思いますけれども、当事者の特性に合わせ、障害のある方専門の業務が定められているという例はありますか。
○議長（中島守君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井寿朗君） 現在までのところで、障害者の特性に合わせた専門の業務、こうしたものは定めておりません。 以上です。
○議長（中島守君） ３番 平原祐一議員。
◆３番（平原祐一君） 現段階ではないということですね。分かりました。 先ほど冒頭に話しましたけれども、公務部門で起こっていた水増しの問題について触れました。対象となる障害者の不適切な計上があり、長年にわたり法定雇用率を満たしていないような状況にあったということです。そういった状況を是正するために、改めて公務部門における障害者雇用マニュアルの策定などを行い、障害者雇用を進めるとされています。 そのマニュアルのところの趣旨の中に記載されている内容を少しお話しします。 障害者雇用を進めるためには、誰もが自らの仕事と、育児、家事や介護、病気の治療、障害、体力の低下等といった事情等を共存させていくという考え方、つまりお互いの抱える事情を理解、配慮し、お互いのできないことではなく、お互いのできること、得意なことに目を向け、職場全体でチームとして成果をつくり上げていく姿勢を持つことが重要です。このことは、全ての人が自らの希望や特性に応じて働き方を選択し、安心して長く働き続ける環境が常に整えられている状況の実現につながると言えます。このような意味で、障害者雇用を進めることは、障害のある人のみならず、誰もが生き生きと働ける職場になり、ひいては全ての人が生き生きと生活できる社会をつくることだと言うことができます。 これが、そのマニュアルの中での趣旨として明記されています。 障害者雇用の意味合いは、誰でも問題なく一律にできること、そういう人材を求めているのではないということです。できない部分もあるが、できること、得意なことに目を向けて支え合うことが必要であると政府は言っています。これは、僕が言っていることではなくて、マニュアルに書いてある、政府が言っていることであります。障害の特性に応じてできることを考え、そういった任用の仕方を進めていこうというのが、今求められている社会であります。 とりわけ、益田市は共生社会ホストタウンにもなっております。市長はさきの一般質問の回答の中で、私が障害者差別解消条例の策定に触れた際に、すぐには条例をつくることはできないけれども、益田市は共生社会ホストタウンとなった、このことが益田市の
態度表明であると、覚悟であるということに理解していただきたいというふうにも言われました。 改めて問いますけれども、マニュアルにあるように、障害のある方の特性に合った業務を行っていただくという考え方、つまりお互いの抱える事情を理解、配慮し、お互いのできないことではなく、お互いのできること、得意なことに目を向け、職場全体で業務を進めるという考え方に基づいた上で、この益田市役所で障害者雇用を進めることについて、今後どのように進めていくか、益田市としての見解を伺います。
○議長（中島守君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 議員御案内の公務部門における障害者雇用マニュアルにおいては、障害者雇用に対する理解の促進や受入れ体制の整備など、障害者雇用を進める上での留意点が示されております。その中で、障害者の職務の選定に当たっては、障害の種類や程度を考慮の上、各種法令の定める範囲の中で、現行の職務分担について柔軟な見直しを行い、具体的な職務を選定するように示されております。 また、そのためには、職員本人はもとより、就労支援機関などとも連携、協力することの必要性についても示されております。 益田市におきましても、障害を持つ職員との面談を通じ、個々の状況を踏まえた配慮や職務選定を行うとともに、本人のみならず、周りの職員も生き生きと働くことができるような職場づくりに向けて、人事課及び所属長を含めた課全体で体制づくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長（中島守君） ３番 平原祐一議員。
◆３番（平原祐一君） 分かりました。働き続けられる環境というものを、当事者の御意見も当然ですけれども、職場全体で考えていきたいというふうな表れだと思っております。 マニュアルにおきましては、職務選定の考え方としてこのように記載されております。 障害のある職員だから、業務遂行上の制約が大きいだろうという先入観、固定観念の下で、単純、単調、軽易な仕事を割り当てるという発想は適当ではありません。そういった仕事を粘り強く処理することが得意であるという特性を持っておられる方もいますが、高い業務遂行能力を持つ方も多くいます。また、高い潜在的な能力を持ちながら、通常ではそれを発揮できないものの、一定の合理的配慮を講じれば十分に活躍できる方もいます。 こういうことを前提に、既に現在障害のある方が従事してうまくいっている業務または既存の業務の中から選定し、例えば複数の業務を一つの業務としてまとめ、担っていただくなど、様々な考え方がマニュアルのほうにも示されています。 どういった業務であれば対応可能であるか、先ほど市長も言いましたけれども、当事者の方、または就労支援団体、そういった関係機関の方とも十分協議し、対応するということを持っていただきたいと思っております。 先ほどの選考試験の話も触れましたけれども、一般競争試験では、なかなかそういったところが見つけられない、判断できにくいというふうなところがあります。皆さん同じ試験をして、ある意味ふるいにかける。そして、オールマイティーに働ける方を選ぶというふうなことが、一般の競争試験になってまいります。そういったところでは、得意なこととかそういったところがなかなか見つけられないということもありますので、改めまして枠を設けた選考採用の重要性、必要性が問われているのではないかと私は思っております。よろしくお願いします。 次に、業務以外でも働く環境の整備が求められております。勤務時間、休暇制度につきましては、障害のない方と同じであります。しかしながら、それに加え、障害のある方、職員については、働きやすさを考慮して、早出・遅出出勤の特例の措置やフレックスタイム制度の柔軟化、休憩時間の弾力的な設定が可能となっています。これは、障害のある方に特化した対応であり、このことは障害の特性によって非常に重要なことであります。 例えば精神疾患のある方については、時間帯によっては勤務することが困難な時間帯も想定されます。また、身体的な状況によっては、休憩時間を一括でなく、複数回に分けて取得する必要性があるケースもあります。 このように、障害の特性に応じて勤務時間の変更や休憩時間の変更など柔軟な働き方が必要となるケースがありますけれども、市としても継続して働き続けられる環境を整備するために、当事者の声を聞き、柔軟に対応していくというスタンスにありますでしょうか。
○議長（中島守君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井寿朗君） 現在では、一部の課でフレックスによる勤務形態を取ってはおりますが、市役所全体として、障害者も含めまして弾力的な運用を行うということには至っておりません。 先ほど市長が申しましたとおり、障害を持つ職員も含めまして、皆が働き続けられる職場となるように、まずは現行の制度の中で既に柔軟な対応を行っている部分もございますが、さらにそうした対応を続けるよう検討をしてまいります。
○議長（中島守君） ３番 平原祐一議員。
◆３番（平原祐一君） 分かりました。先ほど部長が示されたとおり、弾力的に今の法の中でまずは運用可能な部分をしながら、また職場によってはそういった対応を既にしているというふうなところもあるというふうに聞きましたので、ぜひその当事者の声や、また支援員さんの声を含めて対応をしていただければと思っております。 そして、その次に、テレワークの活用についてを伺いたいと思います。 最近、新型コロナウイルスの影響などで、テレワークという言葉を多く耳にする機会があります。このテレワークは、働く場所を柔軟に選択できるため、障害がある職員も含め、勤務に当たって制約を抱える職員が、自分の能力を発揮できる働き方の一つであるとされています。 とりわけ、難病等の疾患のある方にとって、感染症は身体に大きな影響を及ぼします。通勤途上において感染するリスクを防ぐため、このテレワークによる対応が、障害者雇用の一助となると考えられております。 国家公務員については、必要な者が必要なときにテレワーク勤務を本格的に活用できるよう、ハード面において等、計画的な環境整備が進められています。 併せて国では、障害者雇用の基本方針に基づき、障害のある職員が通勤負担を軽減するため、必要に応じてテレワーク勤務を活用できるよう、関連規定の整備を行っているというように聞いております。在宅でのテレワーク等を推進する方向性が示されております。 今後、障害者雇用を推進していくというスタンスの中で、この障害者の特性に応じたテレワークという働き方について、どのように市として進めようとしているのか、考えを伺います。
○議長（中島守君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井寿朗君） テレワークの導入につきましては、新型コロナ対策として、地方自治体においてもその導入を検討する自治体が増えてきているものと認識をしております。 現在のところ、益田市におきましては、情報漏えいのリスクや労務管理などの問題から、具体的な導入には至っておりませんが、障害者雇用の一助となることも踏まえまして、国や県、他の自治体の今後の動向など調査研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（中島守君） ３番 平原祐一議員。
◆３番（平原祐一君） 今言われましたように、なかなか整理をしなければいけない課題というのもたくさん残っていると思います。ただ、この働き方が有用であるということで、言われましたように国や県のほうで進められている。そのスピード感に乗って、ぜひ益田市のほうも進めていただきたいと思っております。 ただ、今僕が話しているのは、全職員に対応可能な環境にしようというふうなことではありません。様々言ってきましたけど、とりわけ障害のある方、通勤による感染リスクなどを防がなければならない状況にある方にとっては必要なことだと思っております。国もその方向で進めている以上、そういったことを視野に入れ、対応をお願いしたいと思います。 一方で、障害のある人とともに働くには、同じ職場で働く職員のサポートであったり理解の促進が必要となってきます。先ほど市長のほうからもありましたように、皆でそういった環境をつくっていくというふうなものがありましたけれども、障害の状況に合わせて働く環境を整えていくとなると、そのことを受け入れる職場の皆さんの支えが必要となってきます。 現在のところで、障害者雇用に取り組むに当たっての理解促進のため、職員向けの研修や説明会の実施など具体的に取り組まれていること、またはこれから取り組もうと思っていることがありますでしょうか、お願いします。
○議長（中島守君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井寿朗君） これまでも障害者への合理的配慮や手話など、障害者に接する上での研修を行ってまいりました。昨年度は、精神・発達障害者仕事サポーター養成講座を開催いたしまして、精神・発達障害者との職場での接し方や、どのような仕事に適しているのか、こういったことを研修してまいりました。今後も引き続きまして、様々な内容の研修を実施してまいりたいと考えております。
○議長（中島守君） ３番 平原祐一議員。
◆３番（平原祐一君） 研修等も行っておられるということで、ぜひそういった環境、そういった雰囲気、風土というものも併せてつくっていただきたいなと思っております。 障害のある方の雇用について触れておりますけれども、自治体の働き方には、先ほど示しましたように正規職員だけではありません。正規職員の採用以外の部分についても、マニュアルには触れられています。 先ほどの御答弁の中にも、会計年度任用職員のことも非正規の方のことも触れられていますけれども、そういった会計年度任用職員としての採用も必要ではないかと思っております。 このことにつきましても、国の示すマニュアルに明記されております。いわゆるチャレンジ雇用といわれるものです。チャレンジ雇用とは、知的障害のある方を、１年以内の期間を単位として、各政府、各自治体において非常勤職員として雇用し、１年から３年の業務の経験を踏まえ、ハローワーク等を通じて一般企業への就労につなげる、そういった制度であります。国では全省庁で行われており、地方自治体でも進められてきております。 チャレンジ雇用の対象者は、先ほど言いましたように知的障害者というふうに言いましたが、特段に厳しい縛りはなく、身体障害者手帳、精神保健福祉手帳を持っている方も制度を利用できることとなっています。 この定められた期間内に、企業で働くための基礎を培いながら、就労の実績を積み上げていきます。チャレンジ雇用制度を利用して、３年以内で企業就労につながる方もいれば、企業につなげることができず、就労継続支援Ｂ型またはＡ型、就労移行支援事業所を利用する方もおられます。自治体としての就労の機会の提供であるとか、一般就労に向けての足がかりとなるものであります。 地方自治体においても各地で実践されており、具体的に一般就労につながったケースも多々あります。益田市として現段階での取組、また今後取組を進めていく方向性があるのかを伺います。
○議長（中島守君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 私としましても、益田市として障害者に対する雇用については、法定雇用率を超えた雇用も推進してまいりたいと考えております。 また、公務だけではなく、民間企業も含めて、この益田市という町が、障害者がその特性や能力に応じて生き生きと住み続けられる、働き続けられる町となるように、その実現に向けて目指していかなければならないと考えております。 そのためには、様々な有効な対策を講じるべきであると考えておりますが、議員御案内のチャレンジ制度につきましても、調査研究を進めるとともに、関係団体とも連携を深めていきたいと考えております。
○議長（中島守君） ３番 平原祐一議員。
◆３番（平原祐一君） ぜひ検討していただきたいと思います。市として会計年度任用職員でそういった対応をする方法もありますし、訓練の場として提供をするという場合もあります。それはハローワークを通じて職場実習の受入れをするとか、トライアル雇用であるとか、そういったものが制度としてありますので、どの手段がいいのかというのもまた研究していただきたいと思いますし、ぜひチャレンジ雇用というものを進めるのであれば、その一定期間を経て企業への就労もありますし、またはそういったステップを踏むことによって、その先の選考試験による職員としての採用、そういったところもつながる足がかりにもなると思いますので、そういったところも含めて幅広い活用が期待できると思っていますので、ぜひ御検討いただきたいと思っております。 これまで障害者雇用の趣旨、目的について触れてまいりました。マニュアルのこともありましたけれども、このマニュアルにありますように、誰もが自らの仕事と、育児、家事や介護、病気の治療、障害、体力の低下といった事情等を共存させていくという考え方、お互いの抱える事情を理解し配慮し、できないことではなく、できること、得意なことに目を向け、職場全体でチームとして成果を上げていく。このことが、全ての人が自らの希望や特性に応じて働き方を選択し、安心して長く働き続けられる環境、これが常に整えられている状況の実現につながる。そのような意味で、障害者雇用を進めることは、障害のある人だけでなくて、全ての方が生き生きと働き続けられる職場、全ての方が生き生きと生活できる社会をつくることだというふうに思っております。これは益田市が打ち出している共生社会の理念と何ら違いがあるものではありません。 今回の質問を通しまして、市としても前進させるという立場に立っていると理解をしました。市がそうしたスタンスを示すことは、障害のある方の将来における選択肢の大きな拡充になると思いますし、大きな希望にもなります。そして、社会に与える影響も大きく、そのことは誰にとっても安心できる社会をつくり出すことにつながると思っています。 先ほどありましたように、国がそういった水増しのようなことをして、間違えたということで、こういったマニュアルを改めてつくって雇用を進めていこうというスタンスであります。 それで、国のほうも雇用を随分進めてきましたけれども、一方で離職率もかなり高くなっているという現状があります。それは、なかなか職場に定着できなかったというふうなことの表れでもあると思います。 なので、採用と併せて働き続けられる環境というものも、どちらも両輪で進めていかなければいけないと思っておりますので、ぜひその共生社会の実現に向けて、益田市としても前進していただきたいと思っております。 ありがとうございました。以上で終わります。
○議長（中島守君） 以上で平原祐一議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。 午前10時52分 休憩 午前11時２分 再開
○副議長（河野利文君） この際、議長を交代します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 15番 永見おしえ議員。 〔15番 永見おしえ君 登壇〕
◆１５番（永見おしえ君） 皆さんおはようございます。 私の名前は、永見おしえでございます。第544回益田市議会定例会におきまして、さきに通告いたしました２点について質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 １点目は、行政手続の見直しについて、２点目は、施政方針の進捗状況についてであります。 １点目の行政手続の見直しについてであります。 初めに、行政手続における押印廃止と書面主義の見直しについてお聞きをいたします。 中央省庁の行政手続の押印廃止を強力に推進している河野太郎行革担当大臣は、去る10月16日の会見で、約１万5,000の行政手続のうち99.247％の手続で押印を廃止できると明らかにしました。その約１万5,000手続のうち、各省庁が押印の存続の方向で検討したいと回答したのは、僅か１％未満の計111種類とのことです。 また、河野大臣は、存続する相当部分は印鑑登録されたものや銀行の届出印など、そういうものは今後残ると説明され、デジタル庁が発足され、業務がデジタル化された際には、電子証明書などが導入されるであろうとの見通しも示しています。 さらに、政府・与党は、確定申告などの税務手続においても、押印の原則廃止を検討する方針を明確にしています。2021年度の税制改正で検討し、年度末にまとめる与党税制改正大綱に反映させるとのことです。このように、行政手続文書だけでなく、税に関わる他の書類でも押印廃止の流れが加速化しています。 こうしたことを踏まえ、国において行革担当大臣が進めているこの押印廃止について、言われるとおり約99％の中央省庁の行政手続文書の押印が実際に廃止された場合、益田市の行政文書においても何と何が連動して廃止できるのかなど判断をして、今から廃止対象リストの洗い出しを積極的にすべきと考えますが、その対応についての見解をお聞きいたします。 以上、壇上からの質問とし、詳細な質問と２点目の施政方針の進捗については、質問者席より質問いたします。明快な答弁をお願いいたします。
○副議長（河野利文君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） 行政手続における押印については、総務省から各自治体に対し、見直しを求める旨の通知が発出されており、全国の自治体でも検討が進められているところでございます。 行政手続には、国の法令等に基づいて実施するものと、自治体が独自に実施するものとがあり、国の法令等に基づいて実施する手続に関しては、今後国が示すガイドラインを踏まえて適切に対応するよう求められております。 一方、自治体が独自で実施する手続に関しては、国の対応方針を参考として、国の取組に準じた対応を実施することが求められているところでございます。 これを踏まえて、今後まずは本市における行政手続の全件洗い出しを行い、このうち市独自で行うものについて、廃止の可否を検討する考えでおります。 また、国の法令に基づくものについては、国のガイドラインを受けて対応を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（河野利文君） 15番 永見おしえ議員。
◆１５番（永見おしえ君） 市長から答弁をいただきました。これから洗い出しをしていくということですし、国からの通達もあったということでございますが、具体的な例えとして、国において急ピッチで洗い出しをしているように、益田市においても現状押印を必要とする行政手続文書が幾つあって、そのうち国と連動せざるを得ない文書が幾つあって、単独で判断できるものが幾つなどというように、早急にリスト化すべきだと考えます。 いつも国や県の動向、他市の動きを見てから、マニュアルができてからというふうに言われていますが、もちろん国もこうした動きに合わせて、先ほども言われましたようにマニュアルも作成するということでございますが、それを待ってからでは私は遅過ぎると考えます。 先日の新聞報道でも、他市の取組も掲載をされておりました、その中でも課題が見えてきているようでもあります。それも含め、押印廃止と書面主義の見直しについては、国の動きを敏感に察知して、何よりも市民サービスの向上に向けて、市長のリーダーシップの下、早急な洗い出しと対応をしていただきたいと思っております。洗い出し、いつまでを考えておられるのか、対応について市長の見解をお聞きいたします。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 行政手続における押印見直しについては、新型コロナウイルス感染防止の観点や行政手続の簡略化による市民サービス向上の観点からも、早急に検討すべき課題であると認識しております。 さらに、押印見直しを進めることで、国が推進する行政のデジタル化に向けた環境づくりにもつながるものと考えられることから、今年度中に行政手続の全件洗い出しを行うとともに、廃止可否の検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（河野利文君） 15番 永見おしえ議員。
◆１５番（永見おしえ君） コロナ対策としても必要だと思いますし、今年度中に洗い出しをしていきたいということですので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、デジタル化でオンライン申請の推進についてお聞きいたします。 ９月に発足した菅内閣の目玉政策の一つが、行政のデジタル化を推し進めるデジタル庁の創設に伴う本格的なデジタルトランスフォーメーション、ＤＸへの転換です。ＩＣＴやデータの活用は、先進諸国に大きく水を空けられていて、特に後れが目立つのは、行政のデジタル化だと指摘をされています。パソコンやスマートフォンなどからオンラインで完結できる行政手続は、全国平均で僅か７％程度との報道もあります。益田市においても、行政手続のオンライン化や推進に取り組めることから進めていくべきと考えます。 そのためには、マイナンバーカードの取得が必要になります。現在、益田市におけるマイナンバーカードの交付数についてお聞きをいたします。
○副議長（河野利文君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井寿朗君） 本年11月１日時点の本市におけるマイナンバーカードの交付枚数は、8,659枚でございます。
○副議長（河野利文君） 15番 永見おしえ議員。
◆１５番（永見おしえ君） 8,659枚が交付されているということですが、まだまだ少ない状況ではないかと思います。マイナンバーカードの周知、取得についても、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 菅政権でも、行政のデジタル化を進める重要な手段としてマイナンバーカードの活用を重視し、普及促進に向けて、健康保険証や運転免許証など個人を識別する規格の統合を目指しています。 今からすぐ活用できる実現可能な行政手続のオンライン化は、マイナンバーカードを活用したマイナポータル・ぴったりサービスの活用です。自治体レベルで新たな
システム構築など必要ありません。益田市において、マイナポータル・ぴったりサービスの活用を含めたオンライン手続をどのように活用されているのか、お聞きをいたします。
○副議長（河野利文君） 島田
政策企画局長。
◎
政策企画局長（島田博君） お答えします。 国が運営するオンラインサービスといたしまして、マイナポータルがございます。その機能の一つとして、ぴったりサービスが位置づけられております。このぴったりサービスでは、子育て、介護、被災者支援など21分野に係るサービスについて、当該サービスの情報の検索が可能で、さらに追加契約した自治体では、オンライン申請が可能となります。 益田市では、ぴったりサービスを児童手当等の現況届、児童扶養手当の認定請求などの手続検索や、保育施設等の利用申込みなどの申請書のダウンロードなど、子育てに関する手続の一部に活用しております。 そのほかにも、介護、保険、税、戸籍等、一部の届出等に関しましては、マイナンバーカードを用いてオンライン申請できるよう、しまね電子申請サービスを活用しております。
○副議長（河野利文君） 15番 永見おしえ議員。
◆１５番（永見おしえ君） 児童手当等に活用されていることと、しまね電子申請サービスの活用もあるということです。 先ほども言われましたように、このぴったりサービスは、各自治体の手続検索と電子申請機能を可能にするもので、災害時の罹災証明書の発行から、子育て関連では先ほども言われましたように児童手当等の受給資格の認定申請、保育所等の申込みや妊娠の届出などなど、幅広い行政手続をパソコンやスマートフォンから申請できるものです。内容的には、まだ益田市として活用できるものがあるのではないかと思います。まだ実施していないオンライン手続について、今後どのように取り組んでいくお考えか、お聞きをいたします。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 今後、行政のデジタル化がさらに進むことが予測されることから、益田市において現在活用しているマイナポータル・ぴったりサービスの子育て支援の手続案内に加えて、介護、被災者支援、障害者支援、その他住民サービス向上に資するオンライン手続のサービスを増やせるよう進めてまいりたいと考えております。
○副議長（河野利文君） 15番 永見おしえ議員。
◆１５番（永見おしえ君） 様々な取組がございますので、活用を検討していただいて、市民サービスにしっかりとつなげていただきたいと思います。 ２点目の質問に入ります。施政方針の進捗についてお聞きをいたします。 ３月定例会での令和２年度施政方針を述べられてから８か月が経過をいたしました。今年度はコロナ禍での出発で、様々な事業が延期や中止を余儀なくされているのが現状です。 そうした中でも、「中世日本の傑作 益田を味わう－地方の時代に輝き再び－」が令和２年度の日本遺産に登録されました。最近では、グラントワのセンター長を開館当時から務めていただいている澄川喜一先生が文化勲章を受章され、県民栄誉賞も贈られることが発表されたところでございます。大変大きな喜びであり、誇りであると思います。 さて、施政方針の中で、今回は連携の具体化と結実についてお聞きをいたします。 市長はこの中で、３つの視点、要素を意識して、連携の具体化と結実を目指しますと言われました。 その１つ目が、ＳＤＧｓに関連する連携で、令和元年度からの流れを受け、ＳＤＧｓの考え方を全ての施策の実施において意識するとともに、国や県、他の自治体、企業等との連携を強化し、経済、社会、環境が相乗的に好循環する持続可能なまちづくりを目指しますと言われましたが、国が平成30年３月に、自治体ＳＤＧｓガイドライン検討委員会においてガイドラインを示しました。 ガイドラインのアクションプログラムでは、１、総合計画に盛り込む、２、個別の戦略や計画に盛り込む、３、独自のＳＤＧｓの取組を計画に練るなどが示されています。 本市の益田市総合振興計画については、これまでの各種施策の検証と分析に基づき、まち・ひと・しごと創生益田市総合戦略及び益田市産業振興ビジョンと併せて改訂すると言われましたが、自治体のＳＤＧｓを推進するに当たって、ＳＤＧｓガイドラインが示すアクションプランについてどのように認識をされているのでしょうか。また、今後の推進体制についてお聞きをいたします。
○副議長（河野利文君） 島田
政策企画局長。
◎
政策企画局長（島田博君） 議員御指摘の自治体ＳＤＧｓガイドライン検討委員会が編集の「私たちのまちにとってのＳＤＧｓ－導入のためのガイドライン－」につきましては、承知をしているところでございます。 このガイドラインのアクションプログラムが示すように、現在策定中の第６次益田市総合振興計画には、ＳＤＧｓがゴールとして掲げる諸課題を本市の課題に置き換え、より身近な開発目標となるよう、益田市版ＳＤＧｓを設定する方向で調整しております。 また、昨年度から市の新たに策定する計画にはＳＤＧｓの項目を明記し、市の施策が目指す方向性をＳＤＧｓのどのゴールに該当するのかを明らかにしております。 一方、そのＳＤＧｓを推進するためには、行政、地元企業、市民、その他多くの関係者の参画と協力が不可欠となります。庁内におきましても、全庁横断的かつ効果的に推進する必要があることから、施策全体に関する事項やＳＤＧｓの要素を取り入れる計画内容につきましては、政策調整会議の中で確認してまいりました。今後の進捗についても、政策調整会議で随時確認することとしております。 今後におきましても、ＳＤＧｓの視点による官民連携を推進するとともに、今後新たに策定する市の様々な計画においてＳＤＧｓの要素を反映させるなど、引き続き全庁的にＳＤＧｓを推進してまいりたいと考えております。
○副議長（河野利文君） 15番 永見おしえ議員。
◆１５番（永見おしえ君） 全体的への計画、ゴールの目標について調整をしながら、今もやっていらっしゃるということでございます。 その中で、今後総合計画、第６次益田市総合振興計画の中にはＳＤＧｓが入っておりますが、先ほどそこに入れていくというふうには言われましたが、関連性を可視化した計画を作成していき、ＳＤＧｓの17のゴールを目指している姿を示していただきたいと思いますが、この市で取り組む17のゴールについて、分野を広げていくというか、可視化していくというお考えはありませんでしょうか。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 先ほど局長が申しましたように、現在策定中の第６次益田市総合振興計画におきましては、ＳＤＧｓがゴールとして掲げる諸課題を本市の課題に置き換え、より身近な開発目標となるように、益田市版ＳＤＧｓを設定する方向で現在調整しております。 今後は、市のあらゆる計画において、国連の推奨するＳＤＧｓを益田市版ＳＤＧｓに置き換え、本市における課題解決に向けた取組が国連のＳＤＧｓにつながることを意識し、まずは益田市版ＳＤＧｓの考え方を徹底させるために、庁内で共有を図り、市民に浸透させたいと考えております。 今後におきましても、ＳＤＧｓの考え方を取り入れた新たな計画の策定や市の施策の推進に当たって、市の広報などを活用し市民への周知を図るなど、市民に御理解いただけるように努力してまいります。
○副議長（河野利文君） 15番 永見おしえ議員。
◆１５番（永見おしえ君） 益田市版のＳＤＧｓを策定していくということで、しっかりとしたものを市民に分かりやすい形で示していただけたらと思います。 次に、教育行政におけるＳＤＧｓの取組についてお聞きをいたします。 国際目標であるＳＤＧｓの目標の４には、「質の高い教育をみんなに」とし、その達成のために、国連教育科学文化機関ユネスコ等によって、教育分野での国際協力を一層推進していくこととされています。 先日の総務文教委員会の調査会でいただいた益田市の教育行政についての中にも、ＳＤＧｓの考え、言葉も入っていなくて、とても残念に思いました。 また、益田市の教育概要や益田市教育行政の取組方針においても、ＳＤＧｓの考えを踏まえた取組の対応については、これからどのように対応させていかれるのか、またどのように盛り込んでいかれるのかについてお聞きをいたします。
○副議長（河野利文君） 柳井教育長。
◎教育長（柳井秀雄君） お答えいたします。 益田市の教育の概要につきましては、前年度の実績を基に、年度当初の益田市の教育の状況を取りまとめたものであり、ＳＤＧｓについての記載は行っておりません。 また、今年度の教育行政の取組方針については、ＳＤＧｓという用語は用いておりませんが、よりよい社会をつくろうとする夢や志という自分軸を持った人間力の育成などの言葉で、ＳＤＧｓと同様の理念を記載しております。 その具体的な取組といたしましては、例えば実際に海に行って流れ着いた漂流物を調査し、身近な課題発見から地球全体の課題を考える授業や、人権やジェンダーについて考える授業も継続的に行っております。 今後、益田市の進めるＳＤＧｓへの方向性と各学校の現在の取組の整合性を図り、各学校のそれぞれの取組をＳＤＧｓに向かっての取組としての価値づけを行い、益田市の学校全体の方向づけを図るとともに、各学校の教育活動の一層の充実を目指すものと考えております。 以上です。
○副議長（河野利文君） 15番 永見おしえ議員。
◆１５番（永見おしえ君） 言葉としては入っていないけれども、理念としてきちっと入れて、学校での教育の中でやっているというふうに理解をさせていただきました。 平成28年12月に発表された中央教育審議会の答申では、子供たち一人一人が地域の未来などを自らの課題として捉え、そうした課題の解決に向けて自分たちができることを考え、多様な人々と協働して実践できるよう、我が国は持続可能な開発のための教育ＥＳＤに関するユネスコ世界会議のホスト国としても、先進的な役割を果たすことが求められているとあります。持続可能な社会づくりの担い手を育むＥＳＤの教育を取り入れていただきたいと思います。 このＥＳＤ、持続可能な開発のための教育についてどのような見解をお持ちか、お聞きをいたします。
○副議長（河野利文君）
野村教育部長。
◎教育部長（野村美夜子君） お答えいたします。 ＥＳＤは、持続可能な社会づくりの担い手を育む教育であり、環境、経済、社会の統合的な発展について学ぶものです。防災学習、エネルギー学習、環境学習、国際理解学習など大変多岐にわたります。そして、現在益田市内の学校で既に学習している内容も含まれております。 ＥＳＤは、新しい取組を増やしていくということではなく、これまで積み上げてきた実践をＥＳＤの観点で整理していくことが、浸透や新しい実践につながると考えます。 例えば政策企画課、環境衛生課と連携して行ったＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ活動も、児童・生徒がアンバサダーとして伝道していくような行動化があってこそ、ＥＳＤと言えます。 学校の現在の教育活動に、ＥＳＤが目指す具体的な行動化という視点で各校の教育活動を見直すことを求め、益田らしいＥＳＤの充実を図っていきたいと思います。 以上です。
○副議長（河野利文君） 15番 永見おしえ議員。
◆１５番（永見おしえ君） 教育はＳＤＧｓの全ての目標に直結していて、全ての目標の成功に導くＳＤＧｓの鍵として教育が重要であり、中でもＥＳＤはＳＤＧｓの達成に不可欠な手段だというふうに言われております。いろんなところで取組をされているようでございますが、その中で子供たちはもちろんですが、教師の質の向上も見られるというような報告も見ました。ＥＳＤカレンダーというのを活用した授業など実践している取組もありますので、しっかりと研究をしていただきたいと思います。 そして、ＳＤＧｓの取組を市民にも理解していただくための取組として、まずは図書館を活用して啓発のためのコーナーをつくって実施してはどうかというふうに提案をさせていただきたいと思います。今の現状、コロナ禍で大変難しいかもしれませんが、ＳＤＧｓへのまず理解を深めてもらう機会にしていけたらと思います。ＳＤＧｓが示す世界で取り組むべき17の開発目標に関連した本などを紹介していただいたり、2030年を目標にＳＤＧｓの内容や、一人一人ができることへの取組など紹介をしていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（河野利文君） 大畑
ひとづくり推進監。
◎
ひとづくり推進監（大畑伸幸君） 議員御提案の図書館を活用しての取組につきましては、現在図書館でも計画し、企画コーナーでの本の展示紹介を今始めたところでございます。さらに、ＳＤＧｓに関するパネルや本などを展示するコーナーを設けることで、市民への啓発を推進してまいりたいと考えております。 今後も子供から大人までがＳＤＧｓに関心が高まるよう、計画的に本の購入なども進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（河野利文君） 15番 永見おしえ議員。
◆１５番（永見おしえ君） 図書館でのＳＤＧｓの取組をやっていただくということで、市民の皆さんへの周知もしっかりとやっていただけたらと思います。 次に、２つ目の島根県との連携であります。 出生数の増加に密接に関連する出産、子育てについて言われています。不妊治療への拡充や出産手当ての拡充については、国も取組を進めようとしています。そして、令和２年度に取り組む主要な施策、安心して生活ができ、誰もがいきいきとしているまちについての中で、島根県が令和３年４月に予定しているしまね結婚・子育ての市町村交付金による子供の医療費のさらなる支援の拡充に向け、準備を進めるというふうに市長は言われました。 コロナ禍での子供たちの生活も大人の生活も変わりました。様々なストレスを抱えている子供も多くいるようです。そうした中での支援が必要だと考えます。子供たちの支援策として取り組むべきではないでしょうか。子供の医療費支援の現状と今後の支援拡充についての見解をお聞きいたします。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 島根県におきましては、令和３年度からしまね結婚・子育て市町村交付金のメニューに子ども医療費助成を追加し、これまでの助成対象年齢を未就学児から小学校６年生まで引き上げ、若い世代が安心して子育てできるように支援体制の充実を図ることとされています。 本市においては、平成26年度より小学校１年生から６年生までの医療費を市の単独助成により１割負担へ引き下げ、自己負担額の上限についても、１医療機関、一月入院2,000円、通院1,000円に軽減するとともに、本年４月からは、小学校就学前までの医療費の無料化を実施し、子育て支援施策の充実を図っているところです。 さらに来年度からは、県の医療費助成制度拡充の実施に合わせ、３割負担となっている中学生の医療費について、医療機関の受診控えによる疾病の長期化や重症化を防ぐことを目的とし、小学校６年生までとしている助成制度の対象年齢を中学校修了までに拡充することとし、今後準備を進めてまいりたいと考えております。 こうした子供の医療費助成の充実を図り、子育てに係る経済的負担を軽減することで、若い世代が安心して妊娠、出産、子育てができるよう、取組を推進してまいりたいと考えております。
○副議長（河野利文君） 15番 永見おしえ議員。
◆１５番（永見おしえ君） 中学卒業まで、今までの小学校就学以降のと合わせるということになると、１割負担と、それから入院は2,000円、通院は1,000円という流れになるということでよろしいですかね。 コロナ禍での拡充は、子供を抱えている皆さんへの大変な支援になっていくと思いますが、さらなる拡充をしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、美肌をもたらす泉質を有する温泉の活用を推進するとともに、美容に資する栄養素を持つ特産品の生産、販売を支援するというふうにありますが、美容に資する特産品が開発はされたのでしょうか。支援はできたのか、お聞きをいたします。
○副議長（河野利文君） 梅津
産業経済部長。
◎
産業経済部長（梅津明則君） お答えいたします。 島根県では、これまでのご縁の国のイメージに加えまして、新たに美肌県しまねをキーワードに立てまして、温泉や食などを素材とした観光地域づくりやイメージ定着のための情報発信を推進しておりまして、特には美肌県しまねプロモーションの展開、また美肌観光モデルプランの創出、また冬季宿泊キャンペーンの実施などに取り組むこととされておるところでございます。 益田市の状況といたしましては、プロモーションの支援として関係機関を通じた美肌に関する情報を集約いたしまして、県の観光情報サイトやガイドブック等への掲載に取り組んでおるところでございます。 また、美肌観光モデルプランの創出といたしましては、県の観光総合支援事業を活用いたしまして、市内の生産者や食品加工業者、さらに温泉宿泊施設と益田市観光協会などとの連携によりまして、旅行商品の開発に伴う支援に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○副議長（河野利文君） 15番 永見おしえ議員。
◆１５番（永見おしえ君） 今のお話ですと、特産品の開発についてはなかったということになるんでしょうか。そうした支援についてはどのような状況なんでしょうか。
○副議長（河野利文君） 梅津
産業経済部長。
◎
産業経済部長（梅津明則君） これは県の補助金等の活用もございまして、その要綱等も検討しながらやっております。ただ、益田市として益田市にある特産品について、美肌であるとかそういったものに供する、例えばユズであるとか、それから匹見のワサビだとか、そういったものの美肌に貢献する素材については研究しておりますので、具体的な商品化につきましては、これから事業者様といろいろ御相談もしておりますし、そのための支援制度は、産業支援センター等を活用して実施をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○副議長（河野利文君） 15番 永見おしえ議員。
◆１５番（永見おしえ君） そういう特産品としては、今からやっていく、今やっている状態であるということとして受け止めました。美肌県というふうにせっかく言っていただいていますので、この美肌県としてのＰＲや温泉のＰＲなどもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、３つ目の民との連携についてお聞きします。 産業振興や持続可能なまちづくりのために連携を深めると言われていますが、このコロナ禍での国内での友好交流や他国との交流など、今現在交流しているところでの状況では、なかなかそれを友好を深めるということは大変だと思いますし、できないのが現状ではないかと思います。 そうした中で、市外の学生や社会人の参画も得て進めている大学連携やひとづくりの取組を推進するとともに、多世代交流を含む産学官民連携拠点の整備を推進するための課題を整理しますというふうにありますが、この中で私は、大学連携の中でＳＤＧｓの取組を推進してはいかがかなというふうに思いました。 大学連携でこれまでも様々な取組はなされ、報告会も開催されておりますが、大学連携のテーマを市のほうから提案をしていただき、共同研究の中でＳＤＧｓについて取り組んでいくことができたらと考えますが、市長のお考えをお聞きします。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 持続可能なまちづくりのためには、地元経済団体や地域住民で構成される団体、外部の関係機関等との連携を深めることが必要と考えております。 その中で、これまで市内外の学生や社会人の参画も得て進めている大学連携の取組につきましては、例えば島根県立大学で実施している共同研究のうち、教職員の特別支援教育に関する専門性の向上のための研究については、持続可能な開発目標である４番目の「質の高い教育をみんなに」の目標達成につながりますし、また空港利用に関する調査研究については、８番目の「働きがいも経済成長も」のＳＤＧｓの目標達成にもつながる取組であります。 今後も大学との共同研究においては、ＳＤＧｓの概念を意識した研究課題について連携し、持続可能なまちづくりにつながるように取り組んでまいります。
○副議長（河野利文君） 15番 永見おしえ議員。
◆１５番（永見おしえ君） 大学との連携については、相手がいることですし、難しいかもしれませんが、今言われたようにＳＤＧｓの理念をしっかりと入れた取組、また目標達成へ向けての力を借りることはできるのではないかと思いますので、しっかり検討をしていただきたいと思います。 新型コロナウイルスの感染が広がっております。手洗い、うがいやマスクの着用などなど、皆さんで気をつけながら、また声かけをしながら、一緒に乗り越えていきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございます。
○副議長（河野利文君） 以上で永見おしえ議員の質問を終わります。 この際、午後１時まで休憩いたします。 午前11時41分 休憩 午後１時０分 再開
○副議長（河野利文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 ４番 河本亮議員。 〔４番 河本 亮君 登壇〕
◆４番（河本亮君） 皆さんこんにちは。 私は、４番、新政会、河本亮です。第544回益田市議会定例会において、さきに通告いたしました匹見小学校、匹見中学校の同一校舎による学校運営についてと、２番目の益田市の中山間地域直接支払制度について、２点について質問をいたします。 最初の匹見小学校、匹見中学校同一校舎による学校運営についてですが、近年の人口減少が進み、特に中山間地域児童・生徒数も減り、また益田市学校再編計画により学校の統廃合が進んでまいりました。小さな地域においては、それぞれが学校を中心にそれぞれの行事を行い、匹見地域においても平成29年３月末日をもって道川小学校が匹見小学校へと統廃合し、匹見地域に小学校１つ、中学校１つの体制となりました。 地域に学校がなくなれば、当然地域が衰退するという声も上がり、また学校のないふるさとに誰が帰ってこようか、そういう声も多く聞かれてきたところでもあります。学校が閉校となった地域に住む私もその一人でもありますが、何とも言えないむなしさと将来への不安が頭をよぎった記憶があります。 しかしながら、子供のことを考えると、教育環境が整い、多くの友達と学校生活を送ることは、子供たちの成長にとって欠かせないものというのも理解できます。地域の皆さんには、将来にわたり不安なく希望を持って毎日の生活を送れるよう、環境を整える必要があります。また、学校の存在というのは、その中でも非常に大きな位置を占めていると思われます。 現在、匹見中学校全校生徒は８名です。来年４月から同一校舎と学校運営がなると示されましたが、来年度においても８名。ただし、令和４年度においては５名の全校児童となる予定になっています。１人クラスが２クラス。この教育環境をどう捉えるかというのは、非常に難しい問題かと思われます。学校の存在と子供たちの教育環境の確保、両者にとって将来にわたりよい関係であり続けていってほしいと思います。 市長には、地域における学校の必要性、教育環境の在り方についてどのように考えておられるか、またこのたび匹見小学校、中学校同一校舎による学校運営に対する期待はどのようなものか、お聞きしたいと思います。 あとの詳細な質問、また２番目の質問については、質問者席のほうよりさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（河野利文君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） お答えします。 平成30年度に策定した今後の小中学校のあり方に関する基本指針において、本市の目指す姿として、学校教育、地域づくり、ひとづくりを一体とした学校を核とした地域づくりを推進していくこととしており、その中で学校はその核を担うこととしています。 また、教育環境の在り方についても、小学生は地域で育て、中学生はより多くの同世代の中での育ちを促すことを掲げており、学校、地域との連携により、子供たちの成長を一緒に支えていく仕組みづくりに取りかかっているところです。 匹見小学校、中学校の同一校舎運営により、生活面や学習面での連続した流れにおける学びや育ちの中で、教員同士の意思疎通がより強固なものになってくると考えております。 また、小・中学校で一体となって取り組んでいるコミュニティ・スクールにより、地域の方々からの協力も得やすくなり、匹見地域に根差した特色のある教育の推進が図られていくことを期待しているところです。 以上です。
○副議長（河野利文君） ４番 河本亮議員。
◆４番（河本亮君） 匹見地域において学校との関わりというのは非常に深く、随分前から地域と共に歩んできた経緯も多くあります。ただ、このたびこの同一校舎による学校運営については、当然益田市にとっても、またこの島根県にとっても、そう多くない事例となるということでもあります。この運営方法は絶対に失敗するわけにはいきませんし、今後の小学校、また匹見における学校の在り方についても、非常に大きな影響を与えるものと思われます。 まず、この同一校舎による学校運営に至った経緯についてお伺いをいたします。何をもって同一校舎での学校としたか、また何を期待して同一校舎としたのかをお尋ねしたいと思います。
○副議長（河野利文君）
野村教育部長。
◎教育部長（野村美夜子君） お答えいたします。 匹見地域における児童・生徒数が減少傾向にあることで、近隣中学校との再編を検討しつつも、通学距離が遠距離であることや、地域からは小中一貫校を希望する意見が出ていたところでございます。 このことを踏まえ、本市が掲げる小中一貫教育の特色である異学年交流を同一校舎で行うことを益田市立学校整備計画審議会より答申という形でいただいたことから、これらを考慮し、昨年度末に策定した今後の小中学校のあり方実現に向けた実施計画に、学校再編の具体的な考え方として盛り込み、今日まで進めてまいったところでございます。 以上です。
○副議長（河野利文君） ４番 河本亮議員。
◆４番（河本亮君） これまで保護者全員による話合いが行われ、恐らく教育委員会との話合いも何度か行われてきたと思います。その中で同一校舎による運営の方針が出されて、現在に至ったであろうというのは分かりました。 また、この同一校舎での学校運営に当たり、教育環境、これからの地域との関わり方、これに期待する事柄、また懸念される事柄についてはどのようなことが考えられるか、お伺いをいたします。
○副議長（河野利文君）
野村教育部長。
◎教育部長（野村美夜子君） 小学校の校舎を同一運営の場とした理由につきましては、匹見地域の中心に位置し、総合支所や保育所などの施設を近隣に配し、災害等が発生した場合においても避難所としての役割を持つなど、地域コミュニティの中心となり得ることを理由としております。 校舎の利用に際しましては、耐震性がある建物であることから、必要な箇所を改修する方向で進めることとし、改修に向けた考え方としては、昭和52年の建築から年数が経過していることに伴い、施設の点検において、雨漏りの発生により修繕が必要であることが報告されています。 また、児童・生徒へのよりよい教育環境を提供すべく、同一校舎運営に向け、普通教室の増加に伴うエアコンの設置や学校トイレの改修、職員室の間仕切り撤去など、必要な施設改修に向け、財源を検討しながら進めていくこととしています。 以上でございます。
○副議長（河野利文君） ４番 河本亮議員。
◆４番（河本亮君） 初めての試みとなるこの同一校舎なんですが、この同一校舎の教育環境におけるメリット、または懸念事項、保護者の抱いておられる心配事等あると思いますが、この同一校舎における教育環境において期待する事項、また懸念する事項についてお伺いをいたします。
○副議長（河野利文君）
野村教育部長。
◎教育部長（野村美夜子君） お答えいたします。 同一校舎運営に係る教育環境においては、小学校、中学校が一つの校舎で学習することにより、多くの期待できる事項が想定されています。特に、小・中学校教職員全員で児童・生徒と関わることが可能となることで、きめ細やかな指導が期待できるとともに、幼少期から継続する児童・生徒の一体感もさらなる醸成が期待されます。 また、授業面においても、中学校教員の専門性を生かした授業サポートが受けやすくなるなど、英語などの専門科目への対応が期待されます。 一方で懸念される事項としては、９年間を同一の校舎で過ごすことから、入学式や卒業式など節目における行事の常態化が発生し、学年ごとの校内生活にめり張りをつける必要があると考えています。 これらの事項に対応するためには、匹見地域がコミュニティ・スクールを導入している先進地であることを活用し、保護者や地域の方々で組織する学校運営協議会を中心に、学校、家庭、地域が連携して子供たちの育ちを支えていくことが重要になります。行政としてもできる限りの支援をしていくこととしております。 以上です。
○副議長（河野利文君） ４番 河本亮議員。
◆４番（河本亮君） これまで小学校、中学校の保護者全員による話合いが進められてきました。その話合いの中で、保護者の中から教育委員会のほうに対してどのようなお願いがあったのかをお伺いいたします。一時期、子供に不安が出たというような声も聞いております。保護者の要望としてどのようなことが上がったのか、お伺いをいたします。
○副議長（河野利文君）
野村教育部長。
◎教育部長（野村美夜子君） この同一校舎運営を進めるに当たり、今後の小中学校のあり方に関する基本指針の考え方に基づきまして、小・中学校の保護者を中心として組織された匹見花咲会と話合いを進めてまいりました。その中でいただいた要望事項としては、３つの事項をいただいたところです。 １つ目として、匹見小学校、匹見中学校の同一校舎による運営について、実施することにより、児童・生徒の教育環境の充実が図れると考え、早期実現を要望する。 ２つ目として、小学校、中学校の同一校舎運営の実施に向け、現在取り組んでいるコミュニティ・スクールのさらなる発展と、当該校舎が地域の核としての機能を併せ持つ場所となるよう、施設の改築を要望する。 ３つ目として、早期実現に向けた話合いを進めるに当たり、小・中同一校舎の運営に取り組んでいる学校への視察を要望する。 この３点の要望に対して、一つ一つの事項を丁寧に話合い、御理解いただく中で、合意に至ったというところでございます。 以上です。
○副議長（河野利文君） ４番 河本亮議員。
◆４番（河本亮君） 今やはり小学校、中学校の保護者にとっては、非常にナーバスになっている時期でもあります。保護者においては、もう少しゆっくり考えたほうがよかったのかなというような声も漏れてきているのも事実でもありますし、保護者の要望に対しては、やっぱり真摯に対応していただきたいというふうに考えます。 子供の教育環境を整える上で、今後教職員の配置、私が岩国のほうにも視察に行ったことがありますが、やはり初年度については非常に大変であったというふうに聞いております。初年度スムーズに学校運営を始めるためにも、教職員の配置については非常にお願いをしたいというところではありますが、益田市のほうから県のほうへどのようなお願いをしているのか、またお伺いしたいと思います。
○副議長（河野利文君）
野村教育部長。
◎教育部長（野村美夜子君） お答えいたします。 同一校舎での学校運営は、これまで校舎の距離が離れていたことで簡単には行えていなかった小学校、中学校の校種を超えた指導が行いやすくなります。また、関わる教職員の数が増えたり、英語、数学、理科や技能教科など所有する教員免許によっては、教科担任制も含め、専門の教科指導が可能となります。 島根県教育委員会に対しては、これらのメリットを十分生かせるようなバランスの取れた教員配置を要望しているところでございます。 以上です。
○副議長（河野利文君） ４番 河本亮議員。
◆４番（河本亮君） 今後も県のほうに、教員の配置については十分な配慮を求めていただけるようにお願いをいたします。 この学校運営についてですが、今後児童・生徒においては初めての試みとなるということもあって、戸惑いまたは不安を感じてくる場面が出てくることが予想をされます。今後、これらの問題に対してどのように対処されていく予定かをお伺いいたします。
○副議長（河野利文君）
野村教育部長。
◎教育部長（野村美夜子君） 小・中学校の同一校舎運営を行うに当たり、これまでの別々の建物から同じ校舎で生活することに伴い、児童・生徒における生活面や学習面での戸惑いや不安が芽生えることが想定されます。 例えば、小学校では45分の授業時間に対し、中学校では50分の授業時間であることから、目安となっていたチャイムについても、それぞれに鳴らすことで戸惑いが芽生えることを想定しまして、既にノーチャイムでの対応を図っているところでございます。 このように児童・生徒にとってよりよい環境をつくるために、学校等と連携して、常に児童・生徒に寄り添ったきめ細やかな対応を行っていくこととしております。 以上です。
○副議長（河野利文君） ４番 河本亮議員。
◆４番（河本亮君） 児童・生徒においては、やはり必ずこういう不安な生徒は出てくると思われます。細心の注意を払っていただき、また教職員とともに子供の健康または心を非常に注意をして見ていただきながら、対応していただきたいというふうに思います。 匹見地域において、この新しい学校運営においては、当然必ず順調に進んでいってもらわなければならない状況です。地域で全体で応援する体制もつくっていきたいと思いますし、子供たちにとって最善の教育環境になるよう、私たちも努力する必要もあると考えています。 中山間地域にとっての学校の在り方が今後問われていく事例となることでもあります。これでよかったと後に思うことができるようにしなくてはなりません。初年度の体制づくりは非常に大切になってくると思います。保護者、また教職員の要望を踏まえ、今後のこの学校の関わり方についてお伺いをいたします。
○副議長（河野利文君） 柳井教育長。
◎教育長（柳井秀雄君） お答えいたします。 匹見地域で行うこととなる小・中学校の同一校舎運営につきましては、益田市が掲げる小中一貫教育を進めるべく、施設一体型を取り入れたモデル校として進めていきたいと考えております。 学校生活におきましても、小学校、中学校それぞれの教職員の交流や連携を密にすることで、児童・生徒の教育環境を一層向上させるとともに、児童・生徒においても、異学年交流により中１ギャップへの対応などを図ることができると考えております。 これらこの地域の子供たちに関わる育ちを支えていくには、学校、地域、行政が一体となって、学校を核とした地域づくりをさらに推進していく必要があります。保護者を中心として組織された匹見花咲会からの要望を踏まえ、このことを進めていくために、社会教育コーディネーターの配置を視野に入れながら、学校だけではなく、地域の方々と一緒になって子供の育ちを支えていくこととしております。 以上です。
○副議長（河野利文君） ４番 河本亮議員。
◆４番（河本亮君） 学校を中心とした地域づくりを進めていくには、当然地域、皆さん、そして行政、またそれに関わる多くの皆さんと共にやっていく必要があります。特に小さな学校でもあります。今後も多くの協力を得る必要があろうかと思いますが、保護者の要望等も踏まえ、今後の対応には十分注意していただき、御協力のほうをよろしくお願いいたします。 ２番目の質問に入ります。 中山間地域等直接支払制度についてお伺いをいたします。 今年、５期目となる現在取組がなされております。現在、市内にはこの中山間地域等直接支払いに対する対象となる地域がどれぐらいあるのか、また集落協定を結んでいない地域についてはどれぐらいあるのか、お伺いをいたします。
○副議長（河野利文君） 梅津
産業経済部長。
◎
産業経済部長（梅津明則君） 中山間地域等直接支払制度は、農業生産の不利な中山間地域等で、集落等を単位に農地の維持管理をしていくための協定を締結いたしまして、傾斜があるなどの基準を満たす農用地の面積に応じて一定額を交付する仕組みでございまして、これは広く利活用されている制度でございます。 御質問の対象地域につきまして、農林業センサスの集落数でお答えをいたしますと、益田市内のセンサス農業集落は353集落で、このうち中山間地域等直接支払制度における交付対象農用地を内包する集落は216集落でございますが、中山間地域等直接支払事業が実施をされている集落は96集落でございまして、未実施が120集落となっておるところでございます。
○副議長（河野利文君） ４番 河本亮議員。
◆４番（河本亮君） 現在その集落協定を結んでいないというふうに答えた集落について、なぜ集落協定を結んでいないのか、またこの中山間地域等直接支払制度に参加をされていないのか、その理由が分かればお願いいたします。
○副議長（河野利文君） 梅津
産業経済部長。
◎
産業経済部長（梅津明則君） 国の中山間地域直接支払制度第４期の最終評価によりますと、本制度の対象農用地を有しているが取り組んでいない理由といたしまして、集落内にリーダーとなる人材の不在、不足、また高齢化や人口減少により人員の確保ができない、また事務負担が大きいなどが上がってきておるところでございます。 令和元年に本市が各集落協定に実施をしたアンケート調査によりますと、今後取り組まないと回答いたしました集落の理由につきましては、高齢化によりまして実働人員がいないこと、また事務を執り行うことが難しいなどが主な理由であったところでございます。
○副議長（河野利文君） ４番 河本亮議員。
◆４番（河本亮君） 私が９月の定例会において質問した中に、中山間地等の農地を守る上、または今後引き継いでいく上には、農地または水路等の整備をし、後継者にきちんと整備したものを渡していくという必要があるんではないかという質問をさせていただきました。その回答の中に、中山間地等支払い、この制度を用いて、またそのお金で修繕または直していただくというような答えがありました。 そもそもこの集落協定を結んでいなく、この制度に参加していない地域においては、その交付金もないわけでもあります。もし、どうしてもやりたい集落が当然あると思いますし、先ほどの理由の中に、事務の非常に大変さ、膨大な事務の量をこなす必要があって、それができないということであれば、この制度においては第三者の事務委託もたしか許されているはずです。ＪＡまたは農業生産法人、ＮＰＯ法人、行政が全体を見回せる行政であれば、どこかＮＰＯ法人であったり農業生産団体、法人、それぞれに委託することも、またつなげることも可能ではないかというふうに考えます。 今後、水田や畑、農地を守っていく上で、中山間地等直接支払い、また多面的機能の交付金、これらを用いるということは非常に大切なことだと思いますし、できない集落のほうがあれば、広域連携を進めるなり、先ほど言いましたほかのところの事務委託をお願いするよう、行政がやはり手を差し伸べていかないと、できるところとできないところの差が広がって、できないところについてはもうどんどんどんどん農地も荒れ果てていく、また耕作放棄地が増えていくというようなことも考えられます。全体を見て何とかつなげていけるような行政の体制をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（河野利文君） 梅津
産業経済部長。
◎
産業経済部長（梅津明則君） 今年度より開始となりました中山間地域等直接支払制度の第５期対策におきましては、協定参加者の減少や高齢化、担い手不足といった課題に対応し、生産活動の継続に向けた前向きな取組を支援するための加算措置が新設、また拡充をされたところでございます。 内容といたしましては、新たな人材の確保や営農に関するもの以外の集落機能を強化する取組を行う場合に活用する集落機能強化加算、生産性向上を図る取組を行う場合に活用する生産性向上加算が新設されたところでございます。 また、他の集落内の対象農用地を含めて協定を締結いたしまして、当該協定に基づく活動において指導的な役割を担う人材を確保した上で取組を行う場合に活用する集落協定広域化加算が拡充をされております。 市といたしましては、農協、県普及部、農業振興公社等で組織する集落営農チームにおいて、新たな制度を利用した提案をしているところでございます。 中山間地域の活動組織に対し、広域連携化による人員の確保と農業用機械の共同購入、オペレーターの確保、作業の共同化を促進することで、農作業の省力化を図り、農業経営基盤の強化を進めながら、集落協定の拡大を目指していきたいと考えているところでございます。
○副議長（河野利文君） ４番 河本亮議員。
◆４番（河本亮君） この中山間地等直接支払いについては、この５期目においてもやはり、先ほど回答の中にもありましたように、新しい加算部分というのが多くあります。やはりこれらを活用しない手というのはないと思いますので、ぜひまだ実施できない集落または意欲のある集落に対しては手を差し伸べていただければというふうに考えております。今後の中山間地域を守っていく上でも非常に大切なことだと思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、質問のほうを終わりたいと思います。
○副議長（河野利文君） 以上で河本亮議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。 午後１時31分 休憩 午後１時41分 再開
○議長（中島守君） この際、議長を交代します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 10番 大賀満成議員。 〔10番 大賀満成君 登壇〕
◆１０番（大賀満成君） 10番、ますだ未来の大賀です。第544回益田市議会定例会におきまして、さきに通告いたしました地域共生社会の実現と効率的な組織体制の構築について質問をいたします。 まず壇上からは、地域共生社会の実現について質問いたします。 この地域共生社会の実現は、国が福祉改革の理念として掲げているものであり、公的な福祉だけに頼るのではなく、地域に暮らす人たちが共に支え合う社会にしていこうとするものです。 福祉の見直しが必要な背景には、福祉ニーズの多様化と少子高齢化が進むことによる財政負担の増加も要因であります。これにより、これまでのようなやり方が難しくなってきた現状がございます。 福祉ニーズの多様化では、80代の親と働いていない50代の子が同居することで起こる様々な問題、いわゆる８０５０問題や、介護や育児を同時にしなければならず、働くこともできず、介護、育児疲れとなることや、福祉のはざまで生きづらさを感じている人が増えていることも現状です。 このことは全国的な傾向ではありますが、当市においても同様の傾向にあり、田舎のよさである地域住民同士のコミュニティーが失われ、誰にも相談できず、本当に支援を必要としている人が地域から孤立していくことが、当市でも今後大きな問題となることが予想されます。 当市では、当市での地域共生社会の実現に向けては、広い市域という環境で、周辺部は特に人口減少が進み、支え合うことが厳しい状況で、学校を核とした地域づくり、地域自治組織による地域づくりが進められていますが、これらに共生社会の考えを取り入れ、地域住民の方が未来を描けるようにしていく必要があります。 市長には、市のかじ取り役として地域共生社会の実現に向けた取組を推進してほしいと思いますが、2025年、2040年問題を見据えた考え方を質問いたします。 以上を壇上からの質問とし、その他の項目につきましては質問者席からとさせていただきます。
○議長（中島守君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） お答えします。 急速な少子高齢化の進展、家庭形態の変化などにより、住民相互のつながりが希薄化し、地域を取り巻く環境は大きく変化してきました。その中で、昨今様々な分野の課題が絡み合って多様化、複雑化し、複合的な支援を必要とする状況が見られることから、対象者ごとに整備された既存の公的支援制度の下では対応が困難なケースが浮き彫りになっています。 そうしたことから、制度や分野ごとの縦割りや、支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながり、住み慣れた地域で誰もが安心して自立した日常生活を送ることができる環境づくりが必要であると考えます。 また、団塊の世代が75歳を迎える2025年には、医療や介護を要する高齢者の増加が予測され、また団塊ジュニアの世代が65歳に達する2040年には、現役世代の急減や介護人材の不足などが懸念される中、多様な支援ニーズに対応するためには、地域で支え合う地域共生社会の構築をさらに進めていく必要があると考えます。 本市におきましては、支援を必要とする全ての人に必要な支援が行き届くよう、切れ目のない包括的な支援体制を構築し、地域共生社会の実現に向け推進してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中島守君） 10番 大賀満成議員。
◆１０番（大賀満成君） 共生社会の実現に向けて、これからしっかりと取組を進めていただきたいということで、今回質問をしているところでございます。 先ほど言いましたように、学校を核とした地域づくり、それから地域自治組織による地域づくりというのは、皆さんその枠の中だけで考えるんじゃなくて、こういった視点も含めて考えるような流れが必要だと思っておりますので、どうかこういった発想も行政側としてしっかりと伝えていくということもお願いをしておきたいと思います。 そんな中で、次の質問ですけれども、先日視察に行ったところでございます。宮城県の仙台市ですね。こちらにお邪魔させていただきまして、アンダンチという複合型の施設を訪問させていただきました。 この施設は、宮城県の東日本大震災によりまして津波被害を大きく受けた地域でありますけれども、新たなまちづくりの中で生まれた施設です。医食住ということがテーマになっていますけども、そのイは医療のイですね、これになっています。ここの施設は、医療、介護、障害、保育、レストラン、駄菓子の販売、そういったものを１か所で、それぞれの垣根を越えて共生するという形をつくっています。 これは、これからのまちづくり、地域づくりを進める上で必要であるというふうに思います。参考となる取組だと感じましたけれども、当市での可能性と進める上での課題についてどのように考えるか、質問いたします。
○議長（中島守君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 議員御案内のアンダンチは、民間の事業者が同じ敷地内に保育園、障害者就労支援事業所、サービス付き高齢者住宅などを整備し、子供から高齢者まで様々な人が集い、つながりを持ちながら生活する、これまでにない新たな取組であると認識しております。また、こうした幅広い機能を有する施設は、利用者の交流促進やにぎわいの創出など、施設感の相乗効果を生み出すことができるものと考えます。 このような構想を持って民間事業者が実施される場合、そのような場合には、市としても状況に応じて関与してまいりたいと考えているところです。
○議長（中島守君） 10番 大賀満成議員。
◆１０番（大賀満成君） なかなか行政側でこのことを一遍にやるということは難しいわけでして、それからこの益田というところでこれを実現させるというのは、やっぱりなかなか一つの事業所あるいは企業体がやるというのは非常に大変だと思いますので、既存の施設を利用した形で複合化させるという考え方ができれば、少し違った形のものではあるけれども、これからのこの人口減少の中で、益田市というものがどういう形がつくれるかというのは、大いに検討できるだろうなと思っております。 その点において、益田のこの周辺部の中で、特に美都地域、匹見地域というところでは、そういった問題も多く出ているように感じております。そんな中で、美都地域や匹見地域でのこういった考え方、取り組む可能性というものをどのようにお考えでしょうか。
○議長（中島守君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 美都地域、匹見地域はもちろんですが、それに限らず地域の社会資源として必要な施設の維持、活用方法については、将来を見据えて考えなければならないことを認識しております。 今後、地域の在り方を考える中で、多機能を有する施設も選択肢の一つとして、地域の状況を見ながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（中島守君） 10番 大賀満成議員。
◆１０番（大賀満成君） あえて美都地域、匹見地域と申し上げたのは、特に人口減少が著しいというところと、温泉をそれぞれ施設として持っているということがありまして、核となる施設もあるというところです。そこに寄せる作業を進めていくことによって、様々な問題が解決できるんじゃないかという思いでございますので、そのことがうまくいけば、周辺部にも大きな影響をもたらしてくれるということで、この件も検討していただきたいと、このように思います。 続きまして、２番目の共生社会の実現に向けたインクルーシブ教育について質問をさせていただきます。 やはり共生社会の実現の取組を進めるには、次世代を担う子供たちが当たり前に受け止めることのできるようになっていることが大事だと思います。そのためには、小学校教育においてその基盤をつくることで、益田市が目指すひとづくり教育にもつながるものと考えますが、インクルーシブ教育の進捗状況はいかがでしょうか。
○議長（中島守君） 柳井教育長。
◎教育長（柳井秀雄君） お答えいたします。 平成24年に国は、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育
システム構築のための特別支援教育の推進を求め、益田市の教育現場におきましても、共生社会の実現に向けて様々な取組を行っておるところでございます。 その基盤となるのは、障害に対する正しい理解と、その理念を実感できる環境づくりです。正しい理解の例としましては、今年度から使用する小学校３年生の国語の教科書にパラリンピックについての説明文があります。さらに、学習を深めるために、図書館の本を活用しての調べ学習や、特別の教科道徳につなげるなども行っております。 中学校におきましては、総合的な学習の時間において、福祉や職業、地域課題などと関連づけながら、提案型の探求学習を行っています。 環境面の充実としましては、平成29年に益田市立学校における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を定め、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった多様な学びの場を用意するとともに、各学校で個人に必要な合理的配慮の提供も行っているところであります。 以上です。
○議長（中島守君） 10番 大賀満成議員。
◆１０番（大賀満成君） 教育を進める上において、様々な形でこういったインクルーシブ教育、共生社会の実現に向けた取組をされているということで、そのことは学校を訪問させていただく機会もあるときには、以前といいますか、何十年も前の話になりますけども、自分の子供が通っていた当時と比べれば、随分やっぱり進んでいるなという印象は非常に受けておりますので、こういった方向でしっかりと進めていただきたいと思いますけども、その一方で、最近やっぱり発達障害を抱えた子供が通常の学級に参加するケースも増えているということですね。 ＬＤ、学習障害、ＡＤＨＤ、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症など、発達障害を持つ子供の支援の難しさというものは、逆に大きくなっているというふうに思いますけども、今後の方向性とインクルーシブ教育の目標について、改めて考えをお伺いします。
○議長（中島守君） 柳井教育長。
◎教育長（柳井秀雄君） お答えいたします。 インクルーシブ教育システムの構築は進みつつあると考えております。今後のさらなる充実のためには、次の４点をさらに積み重ねていきたいと思っております。１つは、通級指導などさらなる多様な学びの場の整備を行っていくことであります。２つ目としましては、学校内、他校間の交流活動の充実があります。３つ目としましては、公民館との連携等を含めた地域交流活動の充実を上げております。４つ目としては、医療、保健、福祉、労働等の関係機関との適切な連携を掲げております。 変化の激しい時代、そして多様性を認め合う時代において、共生社会の実現のために必要なのは、人を大切にする心です。インクルーシブ教育
システム構築に向けてさらなる充実を図るとともに、共生社会の実現のために、子供たち、そして子供たちを取り巻く大人も含め、あらゆる年代層で人を大切にする心が一層醸成されていくことを目指していきたいと考えております。 以上です。
○議長（中島守君） 10番 大賀満成議員。
◆１０番（大賀満成君） ４点を上げていただきまして、これから目標に向かって頑張っていくと、進めていくというお話でございました。その中で、教員も含めた大人の関わり、これは非常にやっぱり大事だと私も思っております。 先日、模擬議会を開催、議会を主体として執り行いました。美都中学校が対象として来ていただきましたけれども、パラリンピックの関係で益田が誘致した形でしている自転車の事前キャンプのところで、関わりを持っていただいているということでもあったと思いますけども、非常に学校の校長先生をはじめ学校側が、そういった共生社会の実現というテーマを持って、しっかりと教育が行き届いているなというのを少し感じました。こういったことが、美都中にそれをしているからというわけではなくて、各学校でしっかりとした情報共有がなされることが大事だろうなと思っています。 大人も関わるということでいえば、我々もそうですけれども、広く公民館、先ほど４つの中に入っていました公民館活動とか他校との交流、しっかりと深めていただきたいと、このように思っております。 それでは続きまして、２点目の効率的な組織体制の構築ということで話をさせていただきます。 コロナ禍にあっても、当然行財政改革を進めなければならないわけですけれども、
新型コロナウイルス感染症とのバランスや優先順位を意識しながらになるわけです。これまでに経験したことのないことが、まだまだこれからも想定されます。 市民の皆さんも
新型コロナウイルス感染症については、国や県の動向を気にしながら生活を送っているというわけですけれども、一番気になるのは、国や県の発表を受けて、市の対応がどうであるかではないかと思います。求められているのは、迅速で分かりやすい丁寧な対応です。 先ほども言いましたが、市民も初めての経験であります。職員も初めてのことです。対応には苦慮しているものと思いますが、市民はこういうときこそ市の職員を頼りにするのではないでしょうか。今までのような仕事の進め方であってはならないでしょうけれども、恐らく対応が後手に回る可能性も危惧いたします。 今頼られる市役所となるためには、職員の意識改革が大事なことだと考えますが、縦割り意識の強い組織では事務事業の効率化が図りにくいですが、コロナ禍の今、縦割り行政を打破していく必要があると考えますけども、いかがでしょうか。
○議長（中島守君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 私は、これまでも事業遂行に当たりましては、様々な方々との連携を強化していくことが重要であるということを説明してまいりました。 この連携の強化の必要性というものは、市役所外の関係機関や団体との間だけではなく、庁舎内の各部局においても同様に重要なものと考えております。ひとづくり協働構想や先端開発、日本遺産などの主要施策においても、一つの部局だけではなく、関係する複数の部局が横断で取り組むことが重要と考えております。現在、主に政策企画局が中心となって、分野横断での取組を進めてきているところです。 ようやく職員の意識にも、庁内連携による取組の重要性が浸透してきたものと考えておりますが、今後とも多様化する住民ニーズや複雑化する行政課題に応えるためにも、より一層の庁内連携を進めていく必要性を感じております。 また、現在の
新型コロナウイルス感染症に対する対策につきましては、部局を横断し、全庁的に対応する必要があることから、
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、状況の把握と共有、そして適切な対応について協議しております。 このように様々な場面において、さらなる庁内連携を進めてまいりたいと考えております。
○議長（中島守君） 10番 大賀満成議員。
◆１０番（大賀満成君） なかなか連携をしていく庁内、こういったところで、縦割りと申し上げましたけれども、非常に難しいことは、こうやって議員をやっているとよく分かるところです。この中で、コロナの今の状況は、本当は大変なことだということは皆さん認識をしているわけですけども、その中にもチャンスはあると。ここだから、益田だからできるということを意識しながら、積極的にそういう横の連携をしっかりと進めていきたいというふうに思っております。 その中で、意識改革について２つお聞きをしたいと思います。 １点目については、ジョブローテーションについてお伺いしようと思います。 若いうちに様々な経験をすることが大切で、特に本当に市民サービスを充実させるためには、直接市民との対話ができる部署での仕事は必要であると思います。 縦割り意識が市民にも強い、融通が利かないとよく言われます。現場を知り、横のつながりが見えた上で事業を進めると、案外スムーズに進むこともあると思います。そのことが効率化を図ることにつながり、結果として仕事のしやすさ、やりやすさ、やりがいを生み、自然と意識改革ができるものと考えますけども、このジョブローテーション、当市では現在どのように取り組んでいますでしょうか。
○議長（中島守君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井寿朗君） 職員の人材育成につきましては、益田市人材育成基本方針に基づきまして取組を進めているところでございます。その中でも、採用後およそ10年から15年の間に３つから４つの部署、異なる職種を経験させ、職員の能力、適性を見定めることを第一義とする育成型ジョブローテーションを行うこととしております。 市には広く市民に応対する窓口職場や、主に特定の企業との関係により事業を進める事業系の職場、そのほかには管理部門など様々な職務がございます。入庁以降、早い段階でこれらの職務をローテーションすることにより、職員の適性の把握に努め、適材適所の配置を行うこととしております。 以上です。
○議長（中島守君） 10番 大賀満成議員。
◆１０番（大賀満成君） どのような形でやっているのかちょっとお聞きしたいんですけども、３年サイクルとか、今どういう仕事を持っている部署にいるのかによって違ってくるという話でしたけども、おおむねやっぱり計画的にやる必要があると思いますので、その点、何年、３年サイクルとか、その一定の目安みたいなものがあります。
○議長（中島守君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井寿朗君） 職員が今現在担当している業務の進捗状況などもありますので、完全に３年ごとあるいは５年ごということではございませんが、おおよそ３年から５年を目安としまして、その間の業務の個人個人が持っております進捗状況等を見ながら、違う部署等へ配置をしている、そういった状況でございます。
○議長（中島守君） 10番 大賀満成議員。
◆１０番（大賀満成君） メリット、デメリットがあるわけですよね。３年サイクル、５年サイクル。後ほど話をしようと思っていましたけども、専門職的なところにあると、やっぱり動くよりは、そこでしっかりと力をつけるということも必要だと思いますけども、町の声が分からずにそういった専門的なところでもやっていくというのは、やっぱり少しどうかなと思いますので、幅広い識見を基に行政マンとして仕事をしていただくという点では、そのローテーションをしっかりと見極めをして、上司の方がですね、やっていただきたいと、このように思います。 続きまして、人事評価についてでございます。 人事評価制度を用いて評価をしているわけですけども、現状はいかがでしょうか。
○議長（中島守君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井寿朗君） 人事評価制度につきましては、平成28年度より本格的な運用を開始し、今日まで続けてきているところでございます。 評価は年２回行うこととし、職員は上期、下期それぞれの期首に仕事における目標を立て、評価者となる管理職との面談を行った後に、その目標の達成に向けた取組を進めてまいります。期末には、目標の達成度に対する自己評価に加えまして、公務員としての意識や能力などの自己評価を行った後に、評価者と面談をし、評価を確定させます。そして、評価結果を次期の目標設定や自らの行動を律することにつなげることとしております。 人事評価制度は、職員自らが目標を立てて、その目標に向かって努力を重ねていき、その過程での成長が期待できるとともに、自らを振り返り評価することにより、自らの強み、弱み、こういったものが把握できます。 また、期首期末に行う評価者と被評価者との面談によりまして、職員個々の目標やその達成に向けた取組、さらには日常的な行動などを評価者と被評価者が共有することによりまして、単なるいい悪いの評価にとどまらず、業務の効率的な進捗やより大きな成果につながることも可能となってまいります。 さらには、職員を的確に評価することが求められることから、評価者となる管理職の成長にもつながっているものと考えているところでございます。
○議長（中島守君） 10番 大賀満成議員。
◆１０番（大賀満成君） 人事評価制度、今部長が答弁をしていただいたように、効果としては、うまく機能すれば、本当に本人にとっても、またそれを評価する上司にとっても、全部がうまくいく取組だと言いますけど、実際になかなかこの評価制度がうまくいっているというところの話を、この市役所だけでなくて、民間企業においても、なかなか実は本当に有効に活用されているのかなというところは常にあると思います。 メリットの話でしたけど、やっぱりデメリットでいえばたくさんありまして、その一つとしては、評価が５段階に分かれているんであれば、できた、できていないという間のまあまあみたいなところが非常に多くて、評価をされる側も、その評価をされることを恐れてまあまあのところ、中ほどを書く。それから、評価をする側も、その評価の仕方に最高をつけるとか最低をつけるというようなことをすると、非常に後々難しい面も出てくるということで、中に寄ってしまうということがあって、正しい評価が本当はできてないんじゃないかということが常に言われているというふうに私は思っています。 そのことは、少し益田市役所が先んじて、少し変えていただくということを私は願っているんですけども、ちょっとそういった考え、今メリットの話をされましたけど、デメリットの点も部長も御存じだと思いますけども、そういった点を踏まえて、今のまんまでやっていくのか、それともちょっとスパイスを加えていくというか、そこの考えはおありでしょうか。
○議長（中島守君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井寿朗君） 今議員御指摘のようなデメリット部分といいますか、そういったことは十分理解をしているところでございます。どうしても評価をすると真ん中に偏りがちという傾向も出ております。 そうしたこともありまして、やはり人事評価制度、一番には評価者の目線を合わせるということが必要だと思っております。ここには大変苦慮しておりまして、人事課のほうで毎年のように管理職を集めまして評価者の訓練、ここに今のところは一番力を注いでいるところでございます。ここをしっかりした上で評価をしないと、評価そのものが崩れてしまいますので、やはりこの評価者の目線を合わせていく、ここのところをどの管理職も同じような感じで評価する、そうしたことの研修を続けてやっていこうと、そのように考えております。
○議長（中島守君） 10番 大賀満成議員。
◆１０番（大賀満成君） まさしく今言っていただいたことが、言いたかったところでもあります。評価する側が様々な評価をまちまちにしてしまうということは、やっぱり若い方、それから評価される側が、モチベーションが上がるのではなくて下がる理由の一つになるんじゃないかなというふうに思っていますので、そこら辺は新たな考え方ということで、市役所一丸となって同じ方向を向けるような形でお願いしたいというふうに思います。 続きまして、窓口対応の充実ということで話をさせていただきます。 市民から、窓口に来ても気づかれないという声を聞きます。コロナ禍で職員はマスクをし、ビニールシート越しに市民に接しているため、さらに接しにくくなっていると感じている方が増えているのではないかと思います。住民サービスの観点からも、窓口での接客方法を検討すべきではないかと思いますけども、いかがでしょうか。
○議長（中島守君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井寿朗君） 議員御指摘の件につきましては、これまでもお聞きをしているものでございます。そのために、現在、市民課あるいは保険課におきましては、入り口に整理券を発券する機械を導入いたしまして、声のかけ漏れや過度なお待たせを防ぐようにしております。 その他の職場におきましてもできるだけ窓口に気を配り、お待たせしないように心がけてはおりますが、職員も仕事に集中するあまり、気づくことが遅れてしまい、御迷惑をおかけすることもあるように聞いております。 また、このコロナ禍では、お客様と職員を守るためにも、マスクの着用と飛沫防止のためのビニールシートなどは欠かせないものであるものの、議員御指摘のとおり、御高齢の方や障害のある方には特に、聞こえにくいや表情が分からずに伝わりにくい、こういった御迷惑もおかけしているように思っております。 このコロナ対策の対応につきましては、今後もしばらくは続ける必要があると思います。職員にはできるだけ大きくはっきりとしゃべるなど、市民の皆様にしっかりと伝え、御迷惑をおかけしないように指示をしてまいろうと思っております。 以上です。
○議長（中島守君） 10番 大賀満成議員。
◆１０番（大賀満成君） やはり声も届いているという中にあって、そのことが変わってない。変わってない以上に、今のようなコロナの状況で、こういった囲われている状況の中で、意思がなかなか伝わりにくいということなんですよね。なので、やっぱり聞き漏らさないと。 今、保険課と市民課の対応の話はありましたけれども、そのことは私も知っています。発券して取ったこともありますけども、その先が分からない。いつも出入りしている人は、ここにいればこういう形で、そのうちまた声がかかるだろうと。その待っているところが正しいかどうかも分からないときがある。待合室として順番にこうやってる市民課、保険課にしても、分かれてるわけじゃないので、どっちに背を向けて座っているのかでもちょっとよく分からないところがやっぱりあると思います。そういった声を聞きます。 それから、障害者の方、それから高齢者の方、不安な思いをしてあそこで待っているということは多々あります。いつ呼ばれるんだろうか、券を持ってるんだけど。もしかして私より後から来たんだけども、その人が呼ばれている。え、もしかして見逃されたんじゃないか。そういう不安を抱えながらあそこで待っているということもあります。 それから、１階の部分ですね。それから、２階の部分でも同様のことが私はあるんだなと思ってます。皆さん横を向かれて仕事をされています。大体窓口といったら表を向いているのが私は普通だと思っています、窓口業務ですから。市民課のほうとかあそこは職員が１人立っていますけども、私はもう机ごと前を向く方法も１つ有効じゃないかなと思うんです。 それに併せて、やっぱりさっき部長も言われましたけども、仕事に夢中にならなきゃならないこともありますけども、市民あっての仕事だという意識がやっぱりそこに必要だと思っていますので、そこがないと、幾ら仕事をしたって、それは仕事はこなしているだけで、仕事をしたことには私はならないんだろうと思います。 ですから、こっち側に机を向けるような、そんな取組はできないかと思うんですけども、再度お聞きします。いかがですか。
○議長（中島守君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井寿朗君） 机の向きにつきましては、議員御案内のように、市民課につきましてはカウンターのほうを向いて仕事をしておりますが、ここにつきましても、どうしても現在パソコン等を下を向いて見ているがために、お客様に気づかないことがございます。必ずしも前を向いていれば気づくかといえば、なかなかそうでもない実情もございます。そういうことで、その職場その職場で、前を向いている職場、横を向いている職場というのが今混在をしているように思っております。 やはり大切なのは、お客様が必ず来る、こういう意識を持って、常にカウンターの辺りに気を配る。こうした意識をしっかりと根づかせていく、今以上に注意をしていく。こういうことだと思いますので、そうした意識をさらに徹底してまいりたい、このように思っておりますし、机の配置につきましてはさらに工夫ができるかどうか、その辺も研究していきたいと思っております。
○議長（中島守君） 10番 大賀満成議員。
◆１０番（大賀満成君） 机の配置のことを言いましたけども、机がどうこうという、本当はそうじゃないですよね。やはり市民とちゃんと向き合えるかどうか、困っている人、相談に来られた人にちゃんと寄り添えるかどうかがポイントです。 ここの庁舎の耐震化に合わせて、ユニバーサルデザインということで新たに予算もつけてやってきたはずです。ですから、どんな形でもいいので、早く気づく。それから、我々も出入りをしているのである程度のことは分かりますけど、本当にたまにしか来ない。今の臨時給付費とかいろんなものが来て、たまたま行った。でも分からない。分からない人は、どんどんどんどん実は後回しになっているような形。それから、もう一回来なきゃいけない。そんなことが多々あるので、この窓口、非常にやっぱりこのコロナ禍においても大事だと思います。市役所のイメージアップにもつながりますので、ここを絶対に取組としてこの間にやっていただきたいと思いますので、ここを十分お願いしておきます。 それから、人材育成ということで次の質問に入ります。 人材育成の手法は様々ありますけれども、職員の声を吸い上げ活かすことが重要であると考えます。その声の吸い上げ方や活かし方の具体策について、現在どういう状況でしょうか、お伺いいたします。
○議長（中島守君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井寿朗君） 管理職員と職員の間は、日々のコミュニケーションを活発にすることによりまして、その中で様々な思いを引き出し、業務進捗や人材育成につなげていくようにしております。また、先ほども申しましたとおり、管理職は人事評価制度を活用し、定期的に職員一人一人と面談をし、業務の進捗のほか、職員の思いなど様々なことを話し合っています。また、その内容をコメントとして評価表に記載することにより、職員本人や１次評価者、２次評価者にも伝えているところでございます。 そのほか、自己申告制度というのがあるんですが、その制度では、職員が希望する部署や現在の職務、職場に対する思いを直接人事当局に伝えてもらうようにしております。さらには、希望者には紙での提出だけではなく、市長へ直接思いを伝えることも可能としているところでございます。 このほか、新規採用職員は、採用時と半年経過後の２回、市長と直接話し合う機会を設けるなど、できるだけ職員の声を活かしていくように心がけているところでございます。
○議長（中島守君） 10番 大賀満成議員。
◆１０番（大賀満成君） こうした声を聞くという体制は、どんどんどんどんできてきているというふうに思います。声を聞いて、それをどう活かすかというところが重要だと思っていますけども、この対応の仕方、例えば聞いたけれども返しがないみたいな話ですね、そういったことがあることによって、逆にやる気を失うということがあるかもしれません。こういった、そこのせっかく上がってきた声に対する対応というのは、仕事の面に大きな影響を与えて、意を決して相談に来たり、そういう意見を言ったりする場合がやっぱりあると思いますので、その声を十分に聞くような体制が要ると思います。 そのときに、先ほどもありましたけども、管理職の皆さんの聞き方、捉え方というのは共通であり、それから真摯に向き合う姿勢がやっぱり必要だと思っておりますので、その声を活かすための管理職に対する育成方法、どのようになっているかお尋ねいたします。
○議長（中島守君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井寿朗君） 現在のところ、島根県自治研修所が主催する階層別研修の管理職の研修でございますが、その参加はもちろん、部下の育成や接し方などの研修をあっせんし、受講してもらうなど、管理職のコミュニケーション能力、マネジメント能力の向上に努めているところでございます。 また、市の部長級職員で組織をしています政策調整会議におきましては、主要な施策につきまして様々な視点から議論を交わすとともに、政策調整会議が終わった後には、各部局ごとに部内会議を開催し、情報や意思の共有を図っております。この部内会議は、その部の管理職全てを集めて行っております。 こういった会議の中におきましても、管理職同士、様々な意見交換を行うことで、互いに刺激し合い、成長できるように促しているところでございます。
○議長（中島守君） 10番 大賀満成議員。
◆１０番（大賀満成君） 研修を受けて共通の認識を持って、しっかりと声を吸い上げる、そういう仕組みづくりをぜひお願いしたいというふうに思います。 一方、職員のほうも、言った限りはやっぱり責任があると思いますので、権利の主張と併せて義務の遂行、ここはやはり対等に語られるべきだと思いますので、そういったことも踏まえて人材育成を進めていただきたいと思います。 続きまして、国と県の人事交流について質問いたします。 内部の組織で関係性をしっかり築いて業務を遂行することは大切ではございますが、これにプラスして、様々な角度から見ることのできるスキルを持った職員も必要になります。 そのときに、外部との人事交流は刺激も多く、スキルを上げるには最適だと考えます。特に、国や県との交流は、事務事業のパイプづくりの面からも有益と考えますけども、いかがでしょうか。
○議長（中島守君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井寿朗君） 益田市におきましては、過去に副市長職や部長職として国や県職員の派遣を受け、その任期中にはその知識や経験を市政に発揮をいただいているところでございます。 また、市の職員の国や県への派遣につきましても、以前は文部科学省や内閣府へ派遣するとともに、島根県に対しましては、県庁の各担当課をはじめ、これは県ではございませんが、一般社団法人しまね地域医療支援センター、島根県後期高齢者医療広域連合、こういったところへの派遣をしてまいりました。この派遣により、該当職員の成長はもちろん、帰任後も国、県とのパイプを維持し、業務遂行の一助としているところでございます。 また、直近でございますが、昨年度まで２年間、島根県の観光部局へ職員を派遣しておりまして、県での取組を吸収、体験しております。その体験を生かした交流促進の取組を、現在益田市で行っているところでございます。 今後も国、県との人事交流は、機を見て必要に応じて実施をしてまいりたいと考えております。
○議長（中島守君） 10番 大賀満成議員。
◆１０番（大賀満成君） 機を見て実施をしていきたいというお考えでございましたが、私も議員になってから２期、もう３期目になりましたけれども、当時から比べても随分行ったり来たりというのが減ったなという印象がございます。それは何らか理由があるんじゃないかなと思いますけれども、交流したいという気持ちは当然おありですよね。進めていけない、そこのネックになっている、私のそれは感覚の違いかも分かりませんけども、減っているという感覚はあります。いかがですか。
○議長（中島守君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井寿朗君） 先ほど申しましたように、過去に例はございますが、切れ目なく派遣をお互いにしている状況ではございません。そうしたことからして、現在特段減っているという状況ではない、このように考えております。
○議長（中島守君） 10番 大賀満成議員。
◆１０番（大賀満成君） 意味もなく来ていただくというわけではないし、こっちから行くわけでもないわけですから、必要に応じてというところは承知をしていますけども、やはり外部からの刺激というのは、非常に大きなものがあると感じています。 今の人事交流的なものでない部分であっても、交流をしていく必要があるときに基となるところがあると、非常に幅が広がるような気がしていますので、このことはずっと大事にしていただきたいと。今後も益田市が必要とする施策のところには、しっかりと外部の意見も聞かれる、それから県や国の方の意見が聞かれるような、そんな形の取組をぜひこれからも続けていただきたいと、このように思います。 続きまして、職員の計画的な採用についてということでお伺いいたします。 職員の採用は、定員適正化計画に基づいて進めていると認識をしていますけれども、実際の職員数は、市の財政状況、業務量と見合ったものとなっているのか、お伺いいたします。
○議長（中島守君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井寿朗君） 職員の採用につきましては、定員適正化計画に基づき行っておりまして、現在の市の財政状況や業務量に見合った職員数であると、このように認識をしているところでございます。
○議長（中島守君） 10番 大賀満成議員。
◆１０番（大賀満成君） 今日午前中の一般質問に数字を、現在の職員の推移を答弁されたものがあります。適正かどうかというのは、誰が判断するかといったら、市民の皆さんがこの人口減少の中で職員の対応であったり、先ほど言いましたけど、職員の対応であったり、町が活性化してきた、そのときに市や行政が中心となって様々なことに取り組んだ効果、そんなものが見える形が、恐らく今の本当の数ではなくて、そういうところに表れてくる。それが適正かどうかだと私は思っていますので、この適正化の問題は、人口が減ってくれば当然減ってくるだろうと思う市民がたくさんいますけども、そればっかりじゃなくて、やっぱり中身も大事だというところを庁内で共有していただいて、そこにとらわれない。職員はもっとやっぱり増やすべきだと言えるようなものがあったり、逆にＡＩとかＩＣＴとか様々な技術を使えば、まだまだ減らせると、コンパクトに仕事ができる体制ができるんだというこの両面をしっかりと進めていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。
○議長（中島守君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井寿朗君） 議員言われるとおりだと思っております。以前の議会でもお話をさせていただいたかもしれませんが、ここ数年、やはり高齢化等によりまして、益田市は福祉部門、ここのところはしっかりと職員を増員して対応してきております。 今後につきましても、ＡＩあるいはロボット等によりまして事務の効率化が図られる一面もあると思います。やはりその辺はしっかりと、限られた予算の中で集中的に人員を充てるところは充てる、事務の効率化が図れるところは人員を削減してそちらへ回す、そうしためり張りのついた職場の運営、これを目指していきたいと思っております。
○議長（中島守君） 10番 大賀満成議員。
◆１０番（大賀満成君） 続きまして、専門的な知識を有する職員の確保ということでお伺いいたします。 有資格者が足りないことで、事業を発注しても事業者に丸投げになったり、監督指導する立場にあるにもかかわらず、経験、知識不足で対応が遅れる実態があるとお聞きしますけれども、専門職の適切な確保はできているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（中島守君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井寿朗君） 専門職の中にもいろいろございますが、技師や保健師、社会福祉士など有資格による専門職につきましては、その業務量に応じた適切な職員数を確保していると考えております。 しかしながら、毎年退職と採用、さらに人事異動などにより一時的にスキルが下がる、こういったリスクはございますが、そこは管理職を中心にしまして、周りの職員のサポートにより、市民の方々に御迷惑をおかけしないように努めてまいりたいと考えております。
○議長（中島守君） 10番 大賀満成議員。
◆１０番（大賀満成君） 限られた人数の中での対応ということで、厳しいだろうなというふうにも思っていますけれども、とはいえ、先ほど言った受ける発注先の業者としては、それが理由で仕事が遅れるということは、やっぱり工期があって許されないところがありますので、その知識がない、私はまだ入ったばっかりですからとか、私は定年になった後ですからと、そういうことは言い訳にならないですよね、当然。そういう思いをされるような形では、私は
行政サービスとしては低下していると言わざるを得なくなってしまいます。 このことによって、一般の企業さんが負担になっているということの認識を、私はもう一回持ってほしいなというふうに思っておりますので、そこら辺、今後対応を気をつけていただければというふうに思います。 この適材適所、さっきジョブローテーションで回すという話と、専門的な知識を深めていくというところを両方話をしたわけですけども、大変難しいなと、自分で言いながらも思っていますけども、これをやらずしてこの町がよくなるということも考えられないので、それは市役所の大きな仕事としてぜひ実現をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後の質問になります。人材育成をして技術やノウハウを受け継ぐことが先ほどからの話で、それがないとうまく回らないだろうなというふうに思っていますけども、このことについてはいかがでしょうか。
○議長（中島守君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 専門職に限らず、その分野での専門知識が求められるということは、どの職場においても考えられるところです。先ほど総務部長が答弁しましたように、毎年退職や人事異動などによって、その部署のスキルが全体的に維持できなくなるかもしれないと、そういったリスクはありますが、そうならないように、その前から副担当者を設置することであるとか、異動時の引継ぎを徹底することによって、異動時のリスクを軽減するように努めていきたいと考えております。 また、ふだんから職員同士のコミュニケーションを密にすることによって、職員同士のサポート体制の構築に努め、行政組織としてクオリティーが落ちないように努めてまいりたいと考えております。
○議長（中島守君） 10番 大賀満成議員。
◆１０番（大賀満成君） これから人口も減ってくるのに対して、先ほど最初に言いましたが、広い市域を抱える中でいえば、まだまだ点在しながらでも住民は残っているというところにそれぞれサービスを持っていくというわけですから、これも大変なことであります。幾ら人材を育成したりしても、マンパワーの不足であったり、あるいは財政的な負担がのしかかるということで、非常に難しい面は重々承知をしておりますけども、特に今のこの時期は、コロナ禍で市民の負担感、それからストレスはたまってきているという状況だと思います。最初に申し上げたように、市への期待はこれまで以上に大きいものだというふうに思っております。 市長のほうでニューノーマル宣言というものを出しましたけれども、国や県、それぞれ各都道府県においても何とか宣言、何とかというものを出しています。ところが、そこの対価を求められることも非常に多いわけで、そのことが協力をしたり何かすることに対してどのようなものが生まれて、どのような返しがあるのかということを気にされておられる市民の方もたくさんおられます。 市民に求められるからには、市役所と一体となって、これまで以上に丁寧で安心を与えられる、国や県より、より市民に近い我々でございますから、本当に困っている方に支援がしっかりとできる施策を今後ともお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 以上です。
○議長（中島守君） 以上で大賀満成議員の質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（中島守君） 本日はこれにて延会いたします。 大変御苦労さまでございました。 午後２時35分 延会...